公約も候補も決まらず、３０日切った地方選挙

６月４日に実施される統一地方選挙が６日であと２９日を残すことになったが、主要政党が代表公約さえも打ち出していない状況が続き、有権者には何も知らされないまま選挙戦に突入する公算が高いと懸念する声が強まっている。

中央選挙管理委員会は５日、主要政党の１０大政策や市・道別の５大核心公約を選管のホームページの「政策・公約案内」（party.nec.go.kr）を通じて発表しようとした計画を急きょ見送った。国庫補助金を受け取っている与野党４党のうち与党セヌリ党を除いて、新政治民主連合（新政治連合）、正義党、統合進歩党の野党３党が公約を提出していないからだ。選管は、「３党が核心公約を提出しなかったり、一部だけを提出しているため、当初５日に予定していた各政党の公約の公開を『主要政党が全て提出した後』に見合わせることにした」と発表した。

野党の公約提出が遅れたのは、旅客船セウォル号沈没事故と関連して、国民安全対策を追加で公約に盛り込むことを決めたからだ。新政治連合の関係者は、「党の政策委員会で国民安全関連の公約をまとめる作業を進めている」とし、「安全問題への関心が高まっているだけに、慎重に検討を進めているうちに提出期限を越えてしまった」と説明した。公約が最終的にまとまるまでには１週間以上かかりそうだ。結局、各政党の核心公約は候補登録日の１５日と１６日が迫ってようやく発表されそうだ。

党レベルの公約の他にも５日に予定さえていた各候補の主要公約の発表も遅れている。与野党の主要候補が予備候補登録を憚っているからだ。現役議員の場合、予備候補登録を行うと議員を辞めなければならないため、公認候補を選ぶ党内予備選挙が全て終わるのを待っているものと見られる。

現役の自治体首長もセウォル号沈没事故の影響で、選挙運動を開始する時期を遅らせており、公約提出が遅れている。