安哲秀氏、公認問題で方針見直し

地方選挙を５０日あまり後に控えた８日、新政治民主連合が基礎自治体首長選などで候補を公認しないとした方針を見直すことを決めた。

同党の安哲秀（アン・チョルス）、キム・ハンギルの両共同代表は同日の記者会見で、公認の有無について「国民と党員の考えを聞くことにした。その結論に従う」と明らかにした。一般国民を対象にした世論調査と党員の投票結果を５０％ずつ反映する方式で意見を収れんすることにした。その結果によっては、統合の最大の大義名分だった公認廃止の方針を撤回する状況も考えられ、安哲秀リーダーシップの根幹にあった「約束の政治」が試されている。しかし安代表は、公認廃止方針が否決となれば代表を辞任する用意があることを仄めかしたとされ、新政治連合は重大なヤマ場を迎えることになった。

安代表は同日の記者会見で、「国民との約束を守らなければならないという原則と所信には全く揺らいでいない」とした上で、「しかし自分の原則と所信がいくら大事なものでも、国民と党員より重用ではない。国民と党員の意向に沿った改革への道を進みたい」と話した。また、公認問題に関連した公式に会談を拒否した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対しては、「あぜに火事が発生したのに、火をつけた人が『村人たちで勝ってに消せば良い』と言っているような印象を受けた」と批判した。

ただ安代表は、「政治の基本を立て直し、約束を守る政治を、国民と党員が選挙に有利か不利かのレベルを超えて、快く支持してくれることを疑わない」と述べ、これまで堅持してきた公認廃止方針への支持を訴えた。

党員投票・国民世論調査管理委員会の委員長には、５回当選の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員が選任された。党内では、地方選挙を控えて浮き彫りになった「約束とウソ」の構図を修正する必要が出てきたため、選挙戦略の全面修正を求める声が上がっている。

セヌリ党の咸珍圭（ハム・ジンギュ）報道担当は、「時機を逸した嘆きの気持ちはあるが、幸いだ」としながらも、「あたかも公認廃止だけが新しい政治の根本でもあるかように語り、これを大義名分にして党合併までしたとんちんかんちんな言動に対しては反省がないのは遺憾だ」と皮肉った。