企業投資の回復、規制改革がカギ

最近、雇用や消費などで景気回復の傾向が現れているが、企業の投資はまだまだ冷え込んでいる。現在の景気回復傾向を維持するためには、規制改革を通じて企業の投資心理を回復させなければならないという分析が出ている。

８日、企画財政部（企財部）によると、２月の設備投資指数は前月に比べて０．３％減少した。設備投資指数は１月（−４．７％）にも減少傾向を示し、２ヵ月続けて主要経済指標の中で唯一減少傾向を示した。

設備投資指数は建物や機械、設備などに投資する企業の投資額を指数化したものだ。この指数が下落すると、企業が投資を行わず現金を内部に貯めていることを意味する。国内設備投資指数は１２年（−２．８％）と昨年（−１．３％）に２年連続下落した。

現代（ヒョンデ）経済研究院は最近の報告書で、１２年第４四半期（１０〜１２月）から１３年第３四半期（７〜９月）までの１年間、国内設備投資額が適正投資額より２兆９２１３億ウォンも足りない状態だと分析している。

見通しも明るくなく、一部では企業の投資低迷が久しぶりの景気回復傾向に冷や水をさす恐れがあるという懸念も提起されている。企財部の関係者は、「景気回復傾向にも２ヵ月連続して設備投資が減少したのは異例の現象だ」とし、「３月の結果を含めた四半期の実績を点検して対策作りに乗り出す」と話した。

専門家は規制改革など、企業投資の扉を開く政策を持続的に推進すべきとアドバイスする。弘益（ホンイク）大学のキム・ジョンソク教授（経営学）は、「企業の投資心理が数年間萎縮している状況で、単に『投資しろ』という圧迫は通じない」とし、「政府が規制改革などを通じて企業の投資心理の改善に取り組むべきだ」と話した。