無制限料金制はモバイル通信会社の大もうけ戦術？

「無制限料金制、ユーザーやモバイル通信業界にとって薬か、それとも毒か」

最近、モバイル通信業界で最も熱い話題となっているのは、「完全なる無制限料金制の発売」です。無制限料金制とは、1ヵ月の料金が約８万ウォン、２４ヵ月間の約定加入の場合、月々約６万１０００〜６万２０００ウォンで、音声通話や携帯メール、データを無制限に使うことのできる商品ですね。

最初はＬＧユープラスが発売したが、競争の激しいモバイル通信業界のため、ＬＧユープラスが発表した当日、ＳＫテレコムやＫＴもほぼ同じ商品を出し、モバイル通信３社の加入者らは、誰もが無制限料金制を選択できるようになりました。無制限料金制は、一見すれば、消費者に大変有利な商品のように見えます。「無制限」という表現が与える雰囲気のためですね。そのため、データ使用量が多く、これまで１０万ウォン台の通信料金を払わなければならなかった高額加入者らは、今は６万ウォンさえ払えば、全てのサービスを制限無しに利用できるようになりました。ＬＧユープラスの場合、ほかの料金制発売時に比べ、無制限料金制を巡るコールセンターへの問い合わせが６倍にも膨らんだそうです。無制限料金制のため、モバイル通信会社各社の収益性が悪化するだろうという投資家らの懸念が浮き彫りになり、料金制発売が発表された２日、モバイル通信３社の株価が軒並み下がりました。

しかし、その中身を見ると、無制限料金制は必ずしも、消費者に絶対的に有利な商品ではありません。１０万ウォン台の高額加入者らが、６万ウォン台の無制限料金制に移る動きもありますが、５万ウォン台、またはその以下の料金制の加入者らが、「無制限」に魅力を感じ、さらにお金を払って６万ウォン台の料金制に移行するケースもあるからです。実際、３、４日の二日間、ＳＫテレコムの無制限料金制に新規加入した顧客８万１０００人余りについて分析したところ、低価格料金制から無制限料金制へと上がってきたケースが、６０％以上だそうです。

データ使用が無制限だからといって、あれこれと有料コンテンツを勝手に押した結果、「料金爆弾」に見舞われる可能性があることも、落とし穴です。通信基本料を減らすため、無制限を選択し、本末転倒な結果になりかねません。

モバイル通信業界の関係者は、「無制限料金制は、一部の高額加入者には恩恵の大きな商品であり、あらゆるユーザーに有利な商品ではない」とし、「高額加入者らを最大限誘致し、彼らのコンテンツ消費を呼びかけ、加入者１人当たりの売上げ（ＡＲＰＵ）を引き上げようとするのが、無制限料金制のポイントだ」と話しました。

常識的に考えて、企業各社が損ばかりする商品を出すはずがありません。ユーザーらが無制限料金制の恩恵を最大限享受するためには、自分のデータ使用量を正確に把握し、それに見合う料金制を選ぶ智恵が伴われるべきでしょう。