警察、集会騒音取締りで専門チーム設置へ

ソウル市庁前のソウル広場、清溪（チェンゲ）広場など、ソウル地域で集会やデモが開かれる際、騒音度を測定し取り締まる警察専担チームが今月新設される。

７日、警察によると、今月中旬、ソウル地方警察庁傘下の５つの機動団とそれぞれの警察署別に「騒音管理チーム」が設置される。騒音管理チームは集会とデモの時、現場で発生した騒音を精密測定する。また、法令に定められた騒音基準を超過した場合は拡声器の電源を切るなど段階別措置に乗り出す。騒音管理チームは主催側の自発的な騒音管理のため、警備や交通を管理する警察官とは別の服装（チョッキなど）を着用して活動する。

現行の集会騒音の基準値は、「その他の地域（広場、商業地域など）」は昼間８０ｄＢ（デシベル）以下、夜間７０ｄＢ以下で、「住居地域および学校」は昼間６５ｄＢ以下、夜間６０ｄＢ以下に規定されている。集会とデモに関する法律施行令によると、現場の騒音がこの基準値を超えると、警察は基準値以下へ音量を下げるよう「騒音維持命令」を主催側に伝える。主催側が応じない場合、次の段階として拡声器などの「使用中止命令」を下す。主催側が引き続き騒音基準値を超過した場合、拡声器など関連機器を押収して一時保管する措置を取る。

もし警察の全ての命令に背いた場合、６ヵ月以下の懲役または５０万ウォン以下の罰金および拘留または過料処分を主催側に下すことができる。これまでは「集会の時、大声を出さなければならない」「騒音基準値を破っても罰金を納めれればいい」といった後進的な集会文化で、騒音基準と処罰が有名無実だった。

しかし、今年に入ってこのような雰囲気が少しずつ変わっている。警察は車道占拠、騒音被害などに「原則的対応」の方針を強調している。実際、瑞草（ソチョ）警察署は先月１９日、瑞草区蚕院洞（ソチョグ・チャムウォンドン）のミョンジュ近隣公園で開かれた全国建設労働組合の集会の時、基準値以上の騒音が発生して拡声器などの電源を１０分間切っている。