韓国政府が企業内部に貯められている現金を、市場へと引っ張り出そうとするのは、財政が不足し、家計所得が据え置きの状況の中、企業が市場の資金を増やせる唯一の窓口だからだ。グローバル景気の予測が不透明であり、内部に現金を積み立ててきた企業各社が、新たな投資のチャンスを探しに乗り出したり、配当を増やすことで、景気全体に活力を吹き返すことができると見ているからだ。
韓国銀行によると、今年1月現在、公企業を含めた全体企業が内部に保有している現金は、計５０３兆ウォンと、昨年1月より２７兆ウォンほど増えた。今年の政府予算（３５８兆ウォン）の１．４倍に当たる資金が、企業内部に貯められていることになる。特に、現金保有高の多い上位３０グループだけを見ても、系列上場会社１７１社の現金や短期金融商品の預け金の規模は、昨年末基準で１５８兆ウォンに上る。このように企業が現金を積み立てているのは、米国の量的緩和の縮小や日本の円安政策などで、景気を予測しづらいという見解からであり、投資よりは現金性資産を保有することに力を入れてきたためだ。韓国政府は、このような企業の過度な現金保有戦略のため、投資が減り、国家競争力が萎縮しかねないと懸念している。
このような状況の中、韓国政府は企業の現金を外部に引っ張り出す方法として、現金での投資を奨励したり、配当をするよう誘導する２つの政策を真剣に議論している。
現金性資産を活用して投資をする際、投資税額控除率を１％ポイント前後引き上げる案は、「企業投資の拡大→雇用増加→家計所得の拡大→財政拡充→経済成長」という好循環の輪を作ることができることから、優先順位を置いている。ただ、現金には「タグ」がないだけに、投資財源の性格を検証する問題が、懸案として浮上している。企業が借入金で投資をし、現金性資産規模を減らした貸借対照表を作成すれば、これを明らかにするのは容易ではない。政府当局者は、「政策の方向性は正しいが、具体的な実行方法については、さらに研究が必要だ」とし、「今年の税制再編案をまとめる過程で、十分議論することになるだろう」と話した。
配当誘導政策は、現金を使った投資優遇政策より、順位の面では遅れている。国内証券市場の外国人株主が３２％もある現状の中、配当を増やせば、国富流出という議論が持ち上がりかねず、配当拡大の恩恵を受ける高所得層が、増えた配当金を消費せず、再び積み立てに走る可能性もあるからだ。政府は、にもかかわらず、国内企業の当期純利益比現金配当比率が非常に低いだけに、副作用を最小化するレベルで配当を促進する必要があると見ている。０５〜１１年基準の国内上場企業の現金配当比率は２２％と、米国や日本、英国などの先進国平均（４９％）の半分にも達していない。
このような税金控除や配当誘導政策は、電気電子及び自動車関連メーカー、一部の大手企業に集中する可能性が高い。企業の大半を占めている中小企業は、昨年は業績が低迷しており、現金保有量が多くないからだ。
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