上場企業４７９社が一斉に株主総会、注目の信一産業など経営権防御に成功

３番目の「スーパー株主総会デー」でも大きな異変はなかった。オーナーと個人投資家との票対決で注目を集めた信一（シンイル）産業は、オーナー側が経営権防御に成功した。

１４日（１１６社）と２１日（６６２社）に続き、２８日は、上場企業４７９社が一斉に定期株主総会を開催した。そのうち、一部の企業の株主総会では、株主らが会社側の案件に反対票を投じたが、その大半は失敗に終わった。

同日、信一産業の株主総会では、個人投資家のファン・グィナム氏など３人が上程した定款変更案と取締役選任案は、全て否決された。

これに先立ちファン氏は、取締役数を５人から９人に増やし、経営権防御のために途中で解任される取締役に対し、２０億ウォンの退職補償金を支給するよう定めた「黄金天下り」制度を削除する定款変更案を、株主提案の形で提出した。それと共に、社内取締役として自分を含め３人を、社外取締役として２人を推薦した。

ファン氏側は先月１７日、信一産業の持分１１．２７％を取得し、経営への参加を宣言した。信一産業の筆頭株主である金映（キム・ヨン）会長の友好的持分は９．９０％に過ぎない。しかし、信一産業は、ファン氏が５％以上の持分を公示しなかったことを理由に、５％の議決権のみ認め、ファン氏側が確保した委任状の真偽も問題にした。ファン氏側は、「株主総会の結果に不服する」とし、「株主総会決議の無効・取り消し訴訟や取締役職務執行停止仮処分申請、臨時株主召集など、積極的に対応していくつもりだ」と明らかにした。

一方、現代（ヒョンデ）エレベーターは、２大株主のドイツのシンドラーホールディングスＡＧの反対を受け、事業目的の追加に失敗した。

現代エレベーターは、株主総会で定款を変更し、事業目的に包装工事業やエコ、エネルギー関連事業、産業用ロボットの製造販売業を追加する案件を提出した。しかし、２大株主のシンドラー側が、「現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長の経営権維持のための派生商品契約で、会社が巨大の損失をこうむっている現状のなか、主力事業とは関係のない事業を推進してはならない」と反対票を投じ、定款改正が白紙化された。

定款変更は、出席議決権数の３分の２以上の同意を獲得しなければならず、同日、一部の株主らが欠席し、昨年末基準で３０．９３％の持分をもっているシンドラーの議決権の割合が４０．８９％へと高まった。

しかし、現代グループ戦略企画本部のキム・ホジン常務を社内取締役に選任する案件や、取締役の報酬限度額を４８億ウォンと維持する案件は、シンドラーの反対にも関わらず、全て可決された。これらの案件は、定款改正とは違って、出席議決権数の５０％以上の同意を得えれば済む。