クリミア半島観戦法

クリミア半島の状況がますます複雑になっている。ロシアへの編入を問うクリミア自治共和国の住民投票の結果は、予想通り圧倒的な賛成となった。米国のオバマ大統領や国際社会の指導者の憂慮と制裁措置にもかかわらず、ロシアはクリミア半島の編入を決定した。西欧は激しく非難するが、直ちにウクライナを支援してロシアを相手に戦争を起こす可能性は低い。今回の事態は、長期間かけて難しい調整と協議そして一部の局地的な衝突を経て終結するだろう。

クリミア半島の事態は、韓国にも多くの影響を及ぼすだろう。何よりも北朝鮮核問題の解決がさらに遠のく恐れがある。１９９４年、ウクライナは核兵器を放棄する代わりに、クリミア半島を含む「領土保全」と「主権の保障」、「経済的支援」などを国際的に約束させた。「ブダペスト条約」だ。しかし、今回の事態でこのような約束は紙切れとなった。核放棄の圧力を受けている北朝鮮とイランのような国々に今回の事態は核こそ最も重要な自己防衛手段という考えを抱かせるに十分だ。北朝鮮の場合、「いくら良い約束をとりつけても核を放棄する場合、ウクライナのようになるか、リビアのように内部崩壊に至り得る」と考えるかもしれない。

今回の事態は、国際社会に「新冷戦」時代の始まりを告げる。クリミアのロシア編入は、大きく見ればこの約２０年間の欧州・米国とロシアの地政学戦略が衝突した結果だ。ロシアは、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「東進」の脅威に、ユーラシア経済連合（ＥＥＵ）や影響力地帯（Sphere of interest）という概念で対抗してきた。そして、これまで表面化しなかった緊張感が２００８年のグルジア戦争と今回のクリミア事態で爆発したのだ。

これは、中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の競争と圧力に直面した東アジア諸国にも多くのことを示唆する。経済権益の衝突が政治の衝突につながり、これが外交安保の対立に飛び火する可能性がある。

クリミア半島は黒海の地政学的要衝地だ。ロシア艦隊が駐留するほど戦略的重要度が高い場所だ。ここを支配する国家は、黒海の石油や天然ガスなどの資源まで支配することができる。ロシアはクリミア半島を支配することによって、西欧の膨張を阻止する自然の要塞を確保することになる。編入を非難する西欧の相次ぐ制裁警告にもかかわらずロシアが動じない理由でもある。

東アジアの場合、北朝鮮の羅津（ナジン）港やロシア、東海岸の港の戦略的価値が高まっている。北極航路が現実となる可能性が高まり、羅津〜琿春間の直通道路が開設され、中国海軍の作戦半径が韓半島東北部海岸まで拡大した。これは、これまで伝統的にロシア、米国、韓国および日本の海軍の排他的作戦半径だった所に中国が飛び込むことを意味し、まさにこのような状況が東アジアの領土紛争が激しくなる可能性を暗示する。

さらに、クリミア半島の事態を解決するうえで中国の重要性が浮上している。中国は国連安全保障理事会で棄権を通じてロシアを暗黙的に支持することで、今後北東アジア地域、特に東アジア地域の紛争でロシアから支持を受ける「強力な債権」を確保したと言える。今回の事態に中国が沈黙したように、今後中国の東アジア拡大政策にロシアが沈黙する可能性がある。

最後に今回の事態を通じて西欧が無力だったことで、「欧州は安定的」という観念も終わった。クリミア半島事態が最終的にどのような結論に至るのかまだ分からない。必要なことは、今回のことを機に韓国の外交と安保を再度振り返ることだ。堅固な外交と安保の本質には「国民統合」があることを忘れてはならない。