顧客情報流出を放置した金監院長を徹底監査すべきだ

金融会社の大規模な顧客情報流出事件と関連し、昨日、監査院が金融監督院（金監院）への監査に着手した。ＫＢ国民（クンミン）カードや農協カード、ロッテカードから、史上最大の１億４０００万件の顧客情報が流出した事故を前後に、金監院が、金融会社各社を適切に管理監督したかを突き詰めるためだ。先月、経済正義実践市民連合などが要請した国民監査請求を、監査院が受け入れたのだ。

崔守鉉（チェ・スヒョン）金監院長は、昨年３月の就任後、韓国シティ銀行や韓国スタンダードチャータード銀行から、顧客情報１４万件が流出する事故が起きたのに、後続措置を取らなかったため、より大きな事故を招いた。今回の情報流出大乱が起きたのは、事故を起こした金融会社に、１枚の警告状しか送らず、処罰するふりに止まった金監院の責任が大きい。にも関わらず、金監院は先週、金融消費者院などで提起した国民検査請求を、「（すでに明らかになった事実のほか）例外に新しいものとか、重要な事実などない」と却下した。

最近、国民銀行に続き、ウリ銀行や企業（キオブ）銀行・東京支店でも、不健全な融資や裏資金造成が見つかった。全体的な金融の乱脈の様相といっても過言ではない。金監院は昨年、「東洋（トンヤン）グループ事態」の時も、会社債の不完全販売で、４万６０００人の被害者が出るまで、手を拱いていた。金融市場の異常兆候を予めつかみ、管理しなければならない金監院がきちんと役目を果たしているかどうか疑わしい。

金融会社の監督や消費者保護には消極的な金監院が、味方をかばうのには積極的に取り組んでいる。２１日、金監院監査室のイ・ソクウ局長が、大邱（テグ）銀行の新任監事に選ばれることをはじめ、今月末まで、１０人前後の元現職の金監院幹部が、金融会社の監事に天下りするという。１１年、貯蓄銀行事態の際、監事推薦制度を廃止し、「天下り人事を最初から封鎖する」という約束を、３年ぶりに弊履のごとく捨ててしまったのだ。

金監院出身の監事らは、貯蓄銀行の不法融資に目をつぶったり、現職の金監院幹部を相手に、ロビー活動を行う盾として、「貯蓄銀行事態」を膨らませた。「モフィア（財務部＋マフィア）」に続き、「金フィア（金監院＋マフィア）」という言葉が出てきた理由だ。顧客情報流出事故を起こしたＫＢ国民など、３つの会社の監査も、金フィアだった。今年復活した天下りの金フィアが、これからどんな金融事故を放置するかわからないのが現状だ。監査院は、金監院の金融健全性を巡る監督はもとより、天下り人事を送り込むための「業務洗浄」をしたのか、崔守鉉金監院長は、職務をきちんと全うしたのか、徹底的に監査しなければならない。