今年６月以降、首都圏を始め、全国１７の開発制限区域（グリーンベルト）解除地域に、高層マンションや大手スーパー、一般飲食店、工場などを建設することができる。これまでは、グリーンベルトが解除されても、５階建て未満の住宅しか建設することができなかった。ソウル汝矣島（ヨイド）面積の４．３倍もの広さの土地に開発ブームが起き、景気回復に役立つだろうという期待が大きい一方、乱開発を懸念する声も出ている。
朴槿恵（パク・グンへ）大統領は１２日、大統領府で第５回貿易投資振興会議及び地域発展委員会の連席会議に出席し、このような内容の「地域経済の活性化対策」を発表した。政府が、「都市・郡管理計画樹立指針」を６月ごろ改正すれば、地方都市計画委員会が下半期に具体的な用途を確定する。
この対策によると、政府は、京畿（キョンギ）や大田（テジョン）、光州（クァンジュ）、釜山（ブサン）、昌原（チャンウォン）など、全国１７のグリーンベルト解除地域、１２．４平方キロメートルの土地用途を、現在の住居地域から準住居地域や近隣商業地域、準工業地域へと拡大する。首都圏７ヵ所と地方１０ヵ所の開発予定事業地がその対象となっている。政府は、投機を懸念し、これらの地域の具体的な位置は明らかにしなかった。
土地用途が現在のように、住居地域に縛られていれば、容積率（敷地面積比建物の延べ床面積の比率）が１５０％程度のみ適用され、一戸建て住宅や３〜５階建ての多世帯住宅しか建設することができない。しかし、準住居地域は、容積率が２５０％前後へと膨らみ、１０〜２０階建てのマンション建築が可能となる。近隣商業地域には、カラオケボックスやゴルフ練習場、ホテルなどを新築することができ、準工業地域には、工場を建設することができる。
また、全国の山の７０％を占める保全山地に病院しか建設できないように制限してきた開発規制を緩和し、駐車場や葬儀場などの医療付属施設の建設も認めることにした。政府は、病院に営利目的の付属事業を認めることを決めており、保全山地の開発が活気を帯びる見通しだ。
これと共に、朴槿恵政府の地域公約の実践のため、ソウルや世宗（セジョン）を除く全国１５広域市道の強みを活かした「特化発展プロジェクト」を、中央政府や地方自治体が共同で推進することにした。釜山には映像産業、大邱（テグ）にはソフトウェア融合産業、光州には文化コンテンツ産業、忠清南道（チュンチョンナムド）にはディスプレー産業、全羅南道（チョンラナムド）には海洋観光産業などが育成される。企業が地方に移転後、雇用を増やせば、年間設備投資額のうち、税額控除の割合を、現在の最高３％から４％へと引き上げることにした。税制優遇を拡大し、企業の地方投資を誘導する狙いがある。
同日の会議で、朴大統領は、「同じ家の中でも、体感温度が異なれば、問題点を探し、解決しなければならない」とし、「全ての国民が景気回復を体で感じることができるよう、政府が地域発展戦略をもって支える」と述べた。
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