経済副首相「３年間ベンチャーに４兆ウォン投入し創業力動性を回復」

韓国政府はベンチャー企業の育成に向けて、１７年までに４兆ウォンを投入することにした。経済界はゲーム産業の規制やインターネットショッピングモールの公認認証書の使用のような規制の改革にさらに拍車をかけてほしいと要請した。

政府は７日、ソウル江南区宣陵路（カンナムグ・ソンヌンロ）にあるベンチャー創業支援機関「ディキャンプ」の事務所で、玄旿錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官が主宰する初の創造経済官民協議会を開いて、このような内容の創造経済実践策について話し合った。同日の会議には玄副首相や尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官など８省庁の長次官が、民間からは朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会会長、金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長、韓悳洙（ハン・ドクス）韓国貿易協会長ら８団体の会長が参加した。

創造経済民官協議会は当初、崔文基（チェ・ムンギ）未来創造科学部長官や全国経済人連合会など経済５団体の会長が出席する会議として運営する計画だったが、昨年末、副首相主宰の会議に格上げされた。玄副首相は同日、「１７年までにベンチャー企業に４兆ウォンを投入して韓国経済の力動性を回復する」とし、「民間中心に未来産業を育成する方策も積極的に支援する」と話した。

政府は１５年までに全国１７の広域市・道にベンチャー企業の「揺りかご」の役割をする創造経済革新センターを１ヵ所ずつ設立する計画だ。３月に大田（テジョン）、４月に大邱（テグ）にセンターを開いて、そこを中心に地域ベンチャー企業の創業を支援する。

これと共に５世代（５Ｇ）移動通信、深海底海洋プラントなど１３の産業を未来の成長エンジンに据え、政府を挙げて集中的に育成することにした。この中でスマートフォン自動車、知能型ロボットなどの６分野は未来創造科学部と産業部が共同育成して重複投資を防ぐ計画だ。

同日、経済界の関係者らは創造経済の足を引っ張る各種規制の改善を促した。韓悳洙会長は、「韓国のコンテンツ輸出の４６億ドルの中で２６億ドルがゲームだが、国会でゲームを麻薬、ギャンブル、アルコールと同じく規制する内容の立法を推進している。このような規制に対し、創造経済民官協議会が措置を取るべきだ」と話した。南閔祐（ナム・ミンウ）ベンチャー企業協会長は、「海外購買者は韓国国内インターネットの『公認認証書』のためにショッピングモールの利用を諦めている」とし、「企画財政部や金融委などが改善策をまとめるべきだ」と強調した。