基礎年金法の制定ならず、７月の年金支給計画への影響は必至

２月の臨時国会でも基礎年金法は、結局、制定されなかった。このため、７月から基礎年金を支給しようとしていた政府の計画にも影響が出るのは必至だ。

野党民主統合党（民主党）の田炳憲（チョン・ビョンホン）院内代表は２８日午前、議員総会で最大の焦点だった基礎年金法に関連し、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領と与党セヌリ党の約束破棄で、基礎年金や特別検察官の実施は２月国会での成立は見送られることにな」と話した。政権与党に責任を転嫁し、法案処理の不可論を公式化したのだ。

与党セヌリ党の崔鍫煥（チェ・ギョンファン）院内代表は、「高齢者の意見は完全に無視したまま、大韓民国を借金だらけにする過度な要求のみ繰り返しており、（基礎年金法の処理を）阻止している」と野党の態度を批判した。与野党の合意で、３月に「ワンポイント」国会が開かれる可能性もあるが、ひとまず、基礎年金法案の処理は４月の国会に持ち越されることになった。

政府とセヌリ党は、国民年金と連携して６５歳以上の所得下位７０％の高齢者に、１０万〜２０万ウォンを、差をつけて支給する案を主張している。しかし、民主党は、長期間国民年金に加入した人が逆に差別を受けることもあり得るという論理で、国民年金との連携に反対し、支給対象を所得下位８０％まで拡大すべきだと要求している。

国会は同日、本会議を開き、１３０件あまりの法案を処理した。前日まで、国会法制司法委員会で難航していた常設特別検察官法案と特別監察官制法案など、検察改革案も原案通りに可決された。

個人情報保護法の改正案も同日、国会で可決された。同改正案は、金融機関や公共機関が住民登録番号を暗号化し、保管するよことを定めている。未登録の貸付業者の携帯電話メールでの融資広告を禁じる貸付業法改正案と、議員立法でも、財政支出が必要な政策を導入する法案を発議する際、財源各法案の提出を義務付ける、いわば「ペイゴー（pay　as　you　go）」法案とを可決された。

一方、未来創造科学放送通信委員会で与野党が対立している放送法については、同日午前、法案審査小委を開いたが、結局、意見の隔たりを縮めることができず、難航した。同委員会は昨年９月の通常国会以来、１件の法案も可決していない「不妊」常任委という汚名の状態が続いている。