高度人材で作るベンチャー企業に最大で９億ウォン援助

大学教授や研究員ら高度技術人材が創業した企業は、政府から最大９億ウォンの援助が受けられるようになる。また、ベンチャー企業にインターン勤務後創業すれば、政府から１億ウォンの事業資金援助が受けられる「創業インターン制度」が新たに施行される。

中小企業庁（中企庁）は２４日、高度な技術人材の創業を増やし、創業成功率を高めることを狙い、このような内容を盛り込んだ今年の業務計画を、２４日、朴槿惠（パク・クンヘ）大統領に報告した。

中企庁は、まず高度技術人材の創業を促進するため、民間が選別した創業企業を政府が集中的に援助する「民官共同パッケージ支援」事業を展開する。大学教授や研究員らが技術創業企業を設立して、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど民間部門から１億ウォン以上の投資が受けられれば、中企庁が、△創業事業化費用として３億ウォン△技術開発に５億ウォン△海外マーケティングに１億ウォンなど、最大で９億ウォンを３年に渡って援助する。中企庁は、この事業を通じて１７年までに毎年１５０の技術創業企業を援助する計画だ。

韓正和（ハン・ジョンファ）中企庁長は、「創業は増えたが、相変わらず技術創業は低迷している」とし、「官民共同パッケージ支援事業は、有能な技術人材が果敢に創業に乗り出せるよう、創業に伴う機会費用を縮小することに焦点を合わせた」と説明した。

今年から大学卒業生がベンチャー企業にインターンとして１年以上勤務した後に創業すると、中企庁から最大１億ウォンの援助が受けられる創業インターン制度が施行される。中企庁は「実務経験を積んだ後、創業に乗り出すため、創業成功率を高められる」とし、１７年までに合わせて３００人を創業インターンとして選抜する計画だ」と話した。これと共に中小企業振興公団の青年創業士官学校、創業先導大学などを通じて１７年までに青年最高経営者（ＣＥＯ）１万人を養成するという目標を示した。

また、今年２兆ウォン規模のベンチャーファンドを新たに造成し、１７年までに１０００ヵ所を目標に輸出中小・中堅企業を支援する「韓国型ヒドゥン（隠された）チャンピオン育成事業」も今年から本格的に推進する。中企庁は７月、輸出企業に対する具体的な支援策を発表する予定だ。