朴大統領「規制改革と書いて雇用創出と読もう」

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は１９日、「『規制改革と書いて雇用創出と読む』。この言葉を覚えてほしい」と語った。

朴大統領は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた環境部と国土交通部（国土部）、海洋水産部の業務報告で、「国土部と海洋分野の立地関連規制が、政府全体規制の３１％を占めているだけに、３つの省庁が政府規制改革の成否を左右することになる」とした上で、このように強調した。

朴大統領は、「いくら雇用創出を叫んでも、規制革新無しには、なんら役に立たない」とし、「環境も、規制の方向に進むべきではなく、新しい技術を利用して、新産業、新市場、新需要を創出できることに、注目しなければならない」と語った。さらに、「化学物質関連法を作る過程で、産業界の意見を十分に受け入れられなかった側面がある」とし、「湖に石を投げ入れれば、蛙には命に関わることになるという寓話を覚えているはずだ」と付け加えた。

朴大統領は、「今冬、大気中に微小粒子状物質が頻繁に発生し、国民の健康や生活に悪影響を及ぼした」とし、「これまで、環境部の先取り対応が足りなかったのではないか、自問する必要がある」と指摘した。その上、「急増する化学関連学事故や気候変動などと関連し、国土や海洋、環境分野の全般にわたり、災害安全管理体制をもう一度振り返り、補完すべきだ」と指示した。

朴大統領は、「国土部傘下公共機関の負債は、全体公共機関負債の半分近くを占めている」とし、「公共部門の放漫経営や地域苦情性インフラ（ＳＯＣ）事業など、非正常的慣行の正常化も、積極的に進めるべきだ」と述べた。国土部傘下公共機関の負債は、この１０年間で４７兆ウォンから２２４兆ウォンへと、５倍近く膨らんだ。さらに、鉄道産業競争体制の導入過程について触れ、「公共部門の改革政策を、国民に対してはガラス張りに、かつ正確に伝え、国民の理解や支持を基に推進していかなければならない」と強調した。