お浚いか後退か、「珍島犬精神」欠いた省庁の業務報告

今年の各省庁の大統領業務報告が、昨年と変化がなかったり、緊急懸案に実効性ある対策を出せていないという批判を受けている。最も動力が必要な政権２年目の業務報告にしては、二番煎じと空虚なスローガンが多いと指摘されている。

１７の政府中央省庁は５日から朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に２０１４年の業務報告をしている。東亜（トンア）日報が業務報告を終えた１２省庁の報告内容を分析した結果、昨年の業務報告と大同小異だったり、むしろ後退した政策が多かった。朴大統領が業務報告の初日、「珍島犬は一度かみつけば肉を食いちぎるまで離さない」として「珍島犬精神」を強調したが、業務報告のレベルはこれに至っていない。

昨年の業務報告内容を繰り返した政策はほとんどの省庁で共通していた。政権１年目の業務報告が大統領選挙の公約事項を具体化したことを考えれば、政権２年目になっても大統領選挙公約をいじっているという批判を受ける素地がある。

例えば、統一部が今年報告した「北朝鮮人権法制定に向けた積極的な対国会協力推進」は、昨年の業務報告内容「北朝鮮人権法の早急な制定支援」と内容がほぼ同じであるだけでなく、国会で法案を通過させることができない以上、スローガンに終わらざるを得ない項目だ。女性家族部が家族親和認定企業を優遇して活性化するという内容も、昨年の業務報告と違いがない。教育部が核心推進課題の一つとして報告した「中学校自由学期制２０１６年全面施行」は、昨年の業務報告だけでなく、大統領選挙公約の事項からも特に進展した内容がない。

大統領が提示した数字に汲々として実効性のない政策を乱発するケースもあった。雇用労働部は、雇用率７０％の達成に向けて、仕事と学習の並行制を一般系高校に拡大するといった指標中心の対策を出したが、良質の雇用を増やすだけの具体的な実践案の裏づけはなかった。

省庁が自主的に設定した目標値も現実とかけ離れたものが多かった。保健福祉部は、現在３３の病院で実施している包括看護サービスモデル事業を２０１７年までに地方病院の７０％に拡大すると明らかにしたが、看護人材拡充案がなく非現実的だ。