朴大統領「放送市場での大手企業による独占・寡占を防ぐべきだ」

朴槿恵（パク・クンへ）大統領は１７日、「最近、放送市場に進出した大手企業各社が、垂直系列化を通じて放送チャンネルを増やすなど、影響力を拡大している」とし、「放送市場の独占寡占構造が起きないよう、慎重な検討を望む」と語った。

朴大統領は同日、未来創造科学部や放送通信委員会の業務報告で、「放送産業の活性化において、公正性や多様性は大変重要な価値だ」とした上で、このように強調した。さらに、「放送通信サービス分野は、我が韓国経済や社会に及ぼす影響が非情に大きく、国民の日常生活と直結しており、国民の目線に合うバランスの取れた政策が重要だ」とし、「中小の番組提供会社の立場が狭まり、放送の多様性が損なわれるという懸念がある」と述べた。

朴大統領の発言は、一部の大手企業や地上波放送が、番組制作や放送、配信まで、放送産業の全領域を掌握している現実を指摘したものと見られる。メディア市場の怪獣といわれているＣＪＥ＆Ｍは、１８のケーブルチャンネルを保有する業界トップだ。これらのチャンネルの売上げを全て合計すれば、１２年基準で、計６８２２億ウォンに上る。放送チャンネル使用時業者（PP）全体売上げ（２兆５１９４億ウォン）の２７．１％を占めている。総合有線放送事業者（ＳＯ）部門でも、ＣＪハロービジョンは業界トップであり、全体ケーブル加入者の２７．１％に、放送を配信している。「放送独占寡占」を巡る議論が深刻化している中、政府はかえって昨年１２月、特定ＰＰ売上高の上限を、３３％から４９％へと緩和する政策を発表し、「ＣＪに恩恵を与えた」という批判を受けている。

ＣＪと一緒に、地上波３社も、放送産業独占寡占に一役買っている。ＫＢＳやＭＢＣ、ＳＢＳの地上波３社の売上げは、全体放送市場の売上げ（１２兆３５１２億ウォン）の２４．５％に達している。ＭＢＣスポーツやＳＢＳゴルフなどの系列ＰＰの売上げを合計すれば、売上げシェアは３０．５％へと高まる。にもかかわらず、政府は地上波の特定番組に、より多く広告できるようにする広告総量制の導入を決め、地上波の売上げ独占が深刻化するのではないかという懸念を呼んでいる。

朴大統領は同日、「スマートフォンの価格が、市場によって何倍も差があってはならない」とし、「国民が適正な価格で、質の高いサービスを享受できるよう、制度を見直すべきだ」と指示した。放送通信委員会は、モバイル通信端末の違法な補助金支給を取り締まるため、２４時間オンライン上でモニタリングを行い、モバイル通信会社に科す課徴金の上限を、売上高の１％から２％へとあげることにした。朴大統領は、「ソフトウェアとインターネットなど、技術やサービスの発展ペースの速い分野は、常時規制改善体系を作り果敢な規制改革に踏み切るべきだ」と強調した。