「竹島は固有の領土」、学習指導要領解説書に明記検討

日本政府が、中学校と高校の学習指導要領解説書に「竹島はわが国固有の領土」と明記する改定を検討していることが分かり、日韓関係が一層悪化することが予想される。

１２日、日本メディアによると、日本文部科学省は、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書を改定し、独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本の固有領土だと明記する改定を検討しているという。解説書が今年改定されれば、２０１６年から使用される教科書がこれを反映することになる。

読売新聞が報道した解説書改定案は、独島について「韓国に不法占拠された」という主張を含んでいる。尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させることが必要」という指針が記載されている。文部科学省はこのような内容を中学校の歴史と公民の解説書、高校の地理と日本史の解説書に反映させる計画だ。解説書は法的拘束力がないが、教科書の製作や授業の指針として活用されてきた。このため、日本の教科書に「竹島は我が国固有の領土」という記述が大幅に増えることが予想される。日本政府が２００８年に中学校学習指導要領解説書を改定して独島領有権を初めて言及した時、韓国は権哲賢（クォン・チョルヒョン）日本大使（当時）を召還するなど強く抗議した。