韓米の防衛費分担、１０００億ウォン増額で妥結

今年から適用される韓米の防衛費分担などを決める交渉が事実上妥結し、仮署名の手続きが進められている模様だ。韓国側分担額は米国が要請した「１兆ウォン以上」より低い「９０００億ウォン台後半」になるという。しかし、１３年（８６９５億ウォン）に比べて約１０００億ウォン増額されるものと見られ、国会批准などの過程で曲折が予想される。

政府当局者は１０日、「９、１０日、ソウルで開かれた第１０回協議の結果、相当部分で双方が歩み寄った」とし、「早ければ１２日にも交渉結果を発表できるだろう」と話した。政府与党は、昨年７月の政府与党間協議で、１３年の韓国側負担額を基準に「総額削減」を目指したが、米国が１兆ウォン台への大幅増額を要求し大きな隔たりがあった。

そこで双方は、「９０００億ウォン台後半」で折衷し、交渉有効期間は５年に決めたという。政府高官は、「総額削減目標というのは間違って伝わった話だ。現実的に増額が避けられず、その規模が焦点だった」と釈明した。

今回の交渉にはセクエスター（米連邦政府の予算自動削減条項）のため、米国の国防費が大幅削減された上、張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑など不安定な北朝鮮情勢が影響を与えたという。０９年に締結された第８次協定が昨年末で期限満了となり、現在、在韓米軍の分担金は法的根拠のない「無協定の状態」にある。

一時、政府は、日本のように米軍が項目別に所要を提起し、これを検証して当該項目を全額負担する「所要型」の方式も検討したが、韓国の実情には合わないという結論に至ったという。北朝鮮の挑発による危機が常に存在する韓半島で、米軍の所要提起に対して「そのような施設や物資は要らない」と拒否するのが現実的に難しいからだ。

このため、現在のように年間支給額を決めた上で、不足分は米軍が埋める「総額型」を維持しながらも、事前・事後の検証を強化する制度改善に焦点を合わせた。また、未執行繰越金に対する透明性を高める案も協議された。

交渉結果は大統領府に報告した後、早ければ１２日にも米国側と協定書に仮署名する予定だ。その後、国会批准同意の手続きを踏むことになる。