経済専門家ら、朴大統領の経済活性化への意志を高く評価

朴槿恵（パク・クンへ）大統領が新年の記者会見で、経済革新３ヵ年計画などを示し、経済活性化を最優先の国政課題として強調したことに、経済専門家らは、おおむね前向きな評価を下した。韓国経済の突破口を作るという大統領の意志やその解決方向が時宜にかなっているという反応が多かった。しかし、「具体的な実行策がなかなか目に見えない」という残念さや実現可能性を巡る懸念も出ている。

経済専門家らは、政権発足２年目の国政運営構想が、経済活性化に重点を置いたことを高く評価している。就任初年度に、経済民主化を優先課題に打ち出したのとは違って、規制緩和や内需活性化を通じて、国民所得の増大などの成長に焦点を合わせたことは、歓迎すべき変化だという。医療や教育、観光、金融、ソフトウェアなどの規制産業を、５大有望サービス産業として集中的に育成するという構想を明らかにしたのも同様に、規制緩和を通じて成長や雇用創出に重点を置いたものと分析した。

高麗（コリョ）大学の吳正根（オ・ジョングン）教授（経済学）は、「公共機関の改革、創造経済や内需活性化などの経済革新３ヵ年計画は、軒並み規制と関連した分野だ」とし、「韓国経済の突破口作りのための方向として、規制改革を示したことで、うまく方向付けをした」と話した。

明知（ミョンジ）大学の趙東根（チョ・ドングン）教授（経済学）も、「韓国の経済成長率を、潜在成長率水準の４％へと引き上げると明らかにしたことが重要だ」とし、「経済革新３ヵ年計画について、開発時代の論理だという主張も出ているが、任期中に何としてもやり遂げるという強い意志を表明したのはその意味が大きい」と強調した。

しかし、具体的な実行策については、懸念の声が出ている。同日、新年構想の柱とも言える公共機関の改革や内需活性化のための規制改善ともに、利害関係者による激しい反発が伴う事案であり、３年以内に目に見える成果を挙げるのは難しいだろうという指摘も出ている。

韓国開発研究院・国際政策大学院のバク・ジン教授は、「公共機関の負債の原因を突き詰めれば、国策事業と関連があり、その改革のためには大きなトラブルを起こすことになるだろう」とし、「方向性は適切だが、その推進体系は何か、どのように実現すべきかを巡る考察が、さらに必要になった」と話した。延世（ヨンセ）大学の申東鎏（シン・ドンヨブ）教授（経営学）も、「以降はこれこれこういうやり方で取り組むという差別性が加わるべきだった、という残念さがある」と指摘した。

民生経済に関する言及が足りず、残念だったという声も出ている。金融研究院のチェ・ゴンピル常任諮問委員は、「国民幸福時代といわれているが、借金をしなければ生活が苦しい国民が多いのが現状だ」とし、「民生部分に触れればよかったのだろうが」と話した。