朴大統領「経済革新、国民が肌で感じられるようにする」

朴槿恵（パク・グンヘ）大統領は政権担当２年目の国政運営の基調として経済活性化を掲げた。また、北朝鮮に離散家族再会を公式に提案し、旧正月を前後して再会が実現するかどうかに注目が集まる。

朴大統領は、６日に開かれた新年記者会見で「国民が成果を肌で感じれるように我が経済の革新と再たな躍進に向けた『経済革新３ヵ年計画』を樹立し、これを成功させることで国民幸福時代を切り開く」と話した。任期内に１人当たり国民所得３万ドル時代を開き、４万ドル達成に向けた土台を作るというものだ。昨年の１人当たり国民所得は２万４０００ドルだった。朴大統領が記者団と質疑応答する記者会見を行ったのは就任後初めて。

朴大統領は、それに向けて３大推進戦略として、△異常の正常化△躍動的な革新経済（創造経済）△内需の活性化を通じての内需と輸出の均衡——を挙げた。昨年の就任演説で経済民主化を２回触れたが、今回は言及せず政権２年目の国政運営基調が経済民主化から経済活性化に修正されたことを示唆した。朴大統領は、憲法改正に関する質問にも「今年は、他のことは考えずいん、景気回復の火種を活かして、国民所得３万ドル、４万ドル時代を開くための基盤づくりをするべきだ」と強調した。

昨年、鉄道部門の競争体制を導入した朴大統領は、今年、さらに強力な公共部門の改革に取り組む考えを表明した。とくに法と原則、そして国民全体の利益にかなっていなければならないことを強調し、政府と労働組合の関係が決して順調でないことを予告した。

朴大統領はコミュニケーションの不在を指摘する声に対しては、「国民の利益に反する主張を、適当に受け入れたり妥協するのはコミュニケーションではない」とし、「真のコミュニケーションのための前提条件は、みんなが法を尊重し地位の高下を問わず、法が機能する社会」だと話した。これに対して野党民主統合党（民主党）は、「コミュニケーションのことを話しながら法と原則を強調するのは、大統領府として会いたい人だけ会って行くということだ」と批判しており、与野党の対話による政治の復元は簡単には実現しそうにない見通しだ。

南北統一時代に向けた基盤づくりへの抱負も明らかにした。朴大統領は、「国民の中には統一コストがあまりにもかかり過ぎるのではないかと懸念する人もいるが、私は、一言で『統一は大当たりだ』と考えている」と言い、「統一は、我が経済が大きく躍進できるチャンスだ」と語った。その上で、「北朝鮮への人道支援を増やし、南北の住民間の同質性の回復に取り組む」と話した。

朴大統領は同日、「旧正月を迎えて、年老いた離散家族たちが再会し、心の傷を癒せられることを望む」と述べ、北朝鮮に公式に離散家族再会を提案した。政府は、朴大統領の記者会見直後に、北朝鮮に電話通知文を送り、今月１０日に板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側地域にある統一閣で、離散家族再会のための実務会談を開くよう提案した。昨年８月、南北は秋夕（チュソク＝旧暦の８月１５日）を期しての離散家族の再会に合意したが、再会日を４日後に控えて北朝鮮が一方的に再会延期を通知して実現しなかった。

朴大統領は、南北首脳会談について、「北朝鮮の指導者といつでも会うことができるという立場には変わりない」とし、「だが、韓半島平和のために実質的な成果が出せる環境が作られなければならない」と話した。さらに「重要なのは（北朝鮮の）言葉ではなく行動であって、本気度だ」と強調した。