瀬戸際の双龍建設、上場廃止が秒読み

企業の財務構造改善（ワークアウト）中の双龍（サンヨン）建設が、債権団による支援が白紙化されたことを受け、上場廃止されるものとみられる。不健全化を解消しなければ、来年、企業回生手続き（法廷管理）に入る可能性が高まっている。

２７日、金融圏によると、債権団は、双龍建設の完全な資本食い込みを防ぎ、上場を維持するのに必要な５０００億ウォン規模の出資転換の支援対策を諦めた。出資転換が行われなければ、双龍建設は、資本食い込み状態から脱することができず、上場廃止に追い込まれざるを得ない。

双龍建設の主債権銀行であるウリ銀行は、産業（サンオブ）、新韓（シンハン）、国民（クンミン）、ハナ銀行など、債権団に５０００億ウォンを出資転換し、上場を維持する第１案と、上場廃止を受け入れ、３８００億ウォンを出資転換する第２案を示し、２７日まで答弁をもらいたいと、要請したことがある。しかし、同日まで、答弁がなかったという。

韓国取引所の関係者は、「双龍建設は、資本金全額が食い込まれ、今年２月から株の取引が止まっている」とし、「出資転換が実現できなければ、上場廃止に踏み切らざるを得ない」と語った。取引所の規定によると、上場廃止の決定は、事業報告書の提出期限である来年３月末に行われる。

金融圏の一部からは、双龍建設の法廷管理の可能性が持ち上がっている。双龍建設の回生可能性について、債権団内に否定的な見方が多いからだ。特に、今月初頭、非協約債権者である軍人共済会が、双龍建設の債権１２３０億ウォンを回収するため、仮差押に乗り出し、債権団の追加支援の意志がほとんどなくなったという見方が出ている。ウリ銀行の李舜雨（イ・スンウ）頭取は、軍人共済会の 金鎮勳（キム・ジンフン）理事長に会って、最終交渉を行ったが、成果がなかったことも、法廷管理の可能性に重みが置かれる理由となっている。

債権団の関係者は、「新規で資金を支援すれば、軍人共済会の債権回収を手助けすることになる」とし、「支援をしても会社が最後まで生き残れるかどうか確信することができず、損失が起きることを知っていながら、支援するのは背任になりかねない」と語った。

債権団の支援が物別れに終わったことを受け、双龍建設が推進している海外事業への支障が懸念される。優先交渉対象者に選ばれた１兆２０００億ウォン規模のカタールの地下鉄公社など、受注を控えている海外事業が白紙化され、海外の８ヵ国で進めている３兆ウォン規模の１６のプロジェクトも、大きな被害を受けるものと見られる。

今月末まで、約１４００社の協力企業に決済しなければならない売掛債権担保融資（Ｂ２Ｂ融資）は、６００億ウォンに上る。債権団の追加支援がなければ、これらの協力会社の相次ぐ倒産が懸念される。