国内ＰＣ８００万台、「ゾンビ」に転落しかねない

マイクロソフト（ＭＳ）が来年４月８日から、「ウィンドウズＸＰ」の運営体制（ＯＳ）への支援を中止すると明らかにしているなか、国内セキュリティ業界では、セキュリティ大乱への危険性を指摘する声が出ている。ウィンドウズＸＰを使っている国内の８００万台以上のＰＣが、「ゾンビＰＣ」としてハッカーに悪用されることもありうるからだ。このような危険を避ける唯一の方法は、残った１００数日間で、該当ＰＣのＯＳをすべて取り替えることだが、コスト負担などの理由で、なかなか進んでいない。

セキュリティ業界の関係者は２６日、「国内外のハッカーらは、ＭＳがウィンドウズＸＰへの支援を中止する来年４月８日を、『Ｄデー』ときめ、首を長くして待っている」とし、「ウィンドウズＸＰの弱みを狙う悪性コードが、高価に取引され、個人情報の盗難や企業機密流出の試みが急増するだろう」と話した。

ＭＳは、来年４月８日から、ウィンドウズＸＰを巡るセキュリティのアップデートやバグ修正を含めたあらゆる種類の技術支援を打ち切る。そうなれば、ウィンドウズＸＰが設置されたＰＣは、ユーザーも気付かないうちに、悪性コードやウイルスに感染し、ハッカーらによる大規模なＤＤｏｓ（分散サービス妨害）攻撃に活用される可能性が高まる。

ＭＳ側は、「問題解決の唯一の方法は、ウィンドウズＸＰを別のＯＳに変えることだ」とし、「ウィンドウ８など、新製品にＯＳを取り替えるべきだ」と勧めている。しかし、多くの場合、ＯＳ変更のためには、ＰＣ自体を高いシステム構成へとアップグレードしなければならず、オフィスプログラムなどの応用プログラムも、新しいバージョンに変えなければならない。

０１年に発売されたウィンドウズＸＰは、ＭＳが開発した全てのＯＳの中でも、最も人気の高かった製品だ。１０年当時、ウィンドウズＸＰの国内シェアは８５％に達し、発売から１２年が経った今も、国内の約１９％のＰＣに敷かれている。

十分な対策のない状態で、ＭＳがＯＳ支援の中止に踏み切ることを決め、一部からは、外国系「恐竜」企業の横暴だという不満も出ている。国産ソフトウェア開発会社の関係者は、「今後、ＯＳ支援が打ち切られるたびに、似たような状況が繰り返されるだろう」とし、「ＯＳ主導権を長時間、外国に奪われていた状況では、すでに予見されていたことだ」と指摘した。