幸福住宅の縮小で、庶民賃貸住宅が後退してはならない

政府は、１７年までに建設する幸福住宅の物量を、２０万戸から１４万戸に減らすと明らかにした。地元住民の反対が激しいソウル木洞（モクドン）や蠶室（チャムシル）、松波（ソンパ）、孔陵（コンルン）、京畿安山古棧（キョンギ・アンサン・コザン）５ヶ所のモデル地区の物量は、当初７９００戸から３４５０戸へと半分に減った。この政府の重要住居福祉公約が、初の鍬入れの前に後退したのだ。

減った物量さえ、果たして建設できるかどうか疑問だ。一部地区の住民は、物量とは関係なく、敷地選定そのものが間違っていると、白紙化を主張している。一方、住居福祉連帯など５０の市民団体からなる住居安定国民会議は、「地元住民のニンビー（ＮＩＭＢＹ＝Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋｙａｒａｄ）現象のため、幸福住宅が暗礁に乗り上げる危機に直面している」と糾弾大会を開いた。幸福住宅を巡る問題が、市民の対立へと飛び火する兆しすら見せている。

幸福住宅とは、新婚夫婦や大学生、社会新人の住居安定に向け、相場の半分ほどで貸す住宅を指す。木洞の住民は、交通混雑やクラス単位の児童生徒数の急増などを、反対の理由に掲げているが、周辺に公共賃貸住宅ができれば、住宅価格が下がるという計算も働いたのだろう。

しかし、住民のニンビー意識のせいにばかりするには、そもそも政府の過ちが大きい。政府は、幸福住宅が大統領公約事項なのに、国公有地を活用することだけを信じて、敷地の選定に先立って、予備の妥当性調査すら行わなかった。国土交通部は、何度も住民と会話をしたと主張しているが、地方自治体や住民は、「きちんと意見収拾を行ったことなどない」と不満を漏らしている。拙速に推進したため、建設費用や地形調査もずさんに行われた。鉄道敷地の上に建設するためには、人工地盤を造成しなければならず、工事費が一般宅地より１．５倍以上かかることが、後で分かった。大規模なマンション団地のすぐそばに、建設を進めながら、住民の反応を考慮せず、状況を複雑化させている。

庶民が安価で利用できる賃貸住宅を、都心の中に建設するという幸福住宅の目標は生かさなければならない。わが国の公共賃貸住宅の在庫は、全体住宅在庫の５．６％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１１．５％の半分に過ぎない。政府が、売れ残りのマンションや集合住宅を買い入れ、庶民に貸す政策とともに、新たに建設しようとする努力は、地道に行われるべきだ。幸福住宅の立地を公企業の移転敷地などへと多角化し、企画段階から自治体や住民の参加を通じて、円滑に建設されるようせざるを得ない。幸福住宅の縮小が、庶民賃貸住宅建設の後退へとつながってはならない。