アジア歴訪のバイデン米副大統領、防空識別圏摩擦で韓中日間調整か

中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を巡る摩擦が深まる中、バイデン米副大統領が２日、東京入りし、韓国、中国、日本３国の歴訪を始めた。

今年９月にオバマ大統領のアジア歴訪を取り消した後、突然決まったバイデン副大統領の日程は、当初米国のアジア重視政策を強調するのに主力する計画だった。ところが、中国の防空識別圏宣言という突発事態が発生し、韓中日間の摩擦を解消し、域内の安定を図ることを最優先させるとみられる。

最も注目が集まるのは４日に予定されているバイデン副大統領と習近平中国国家主席との会談だ。バイデン副大統領は中国の一方的なＡＤＩＺ設定に懸念を表明し、説明を求めるという。だが、バイデン副大統領が中国を訪問する前から、早くも米中間で同問題を巡り意味ある接点を見出すのは難しいだろう、との悲観的な見方が優勢だ。

米紙ウォールストリートジャーナルは１日付で、「米中両国は意見の差を縮めるために努力する」という水準の中途半端な結論を下す可能性が高いと書いた。ニューヨークタイムズも「中国取り込みに力を入れているオバマ政府が中国に辛口を言いながら圧力をかける可能性は高くない」と予測した。

６日に来韓しては、韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）拡大問題が重点的に話し合われると見られる。韓国が離於（イオ）島上空にＫＡＤＩＺの拡大を検討していることについて、バイデン副大統領は歓迎しない可能性が高いというのが、ワシントン外交街の大方の見方だ。イラン核交渉の妥結を受けて、米国が考えている北朝鮮核問題のアプローチ方法について意見を示すものと見られる。

バイデン副大統領が防空識別圏を巡る韓国と日本の対中国対応問題を調整する過程で、歴史問題を巡る韓日間摩擦がどういう影響を与えるかに注目が集まる。副大統領は、日本側に歴史問題の解決を促すがんが絵を表明している。だが、韓国が納得する水準の日本側の態度変化を引き出せるかは未知数だ。むしろ米日同盟を強調する中で、日本の集団自衛権の拡大を公式に支持する可能性が少なくないという見方が出ている。