米国防総省「中国防空圏内の飛行続ける」

中国が一方的に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）に米国、日本を含む３国の軍用機の進入が３日間続いている。これら３国は先月２９日、軍用機を初めて同時出撃させたのに続き、１日まで毎日緊急発進している。

米国は今後も中国のＡＤＩＺ主張を一蹴し、軍用機を出撃させる方針だ。国防総省のスティーブ・ウォーレン報道官は先月２９日（韓国時間３０日）、「米国は該当地域で飛行してきた。今後もいつものように飛行を継続する」とし、「このような飛行活動は米国が長く維持してきた『航行の自由』政策と合致する」と明らかにした。

ブルームバーグニュースは２９日、「米国が中国ＡＤＩＺ圏に事前通知なく毎日軍用機を出撃させている」と匿名の国防関係者の言葉を引用して報じた。

しかし、米国務省は２９日、中国の防空識別圏を飛行する自国の民間航空会社に対して飛行計画を中国側に事前通知することを要請した。国務省は同日、声明で、「米政府が中国の要求を受け入れるという意味ではなく、乗客の安全のための措置」と明らかにした。民間航空会社の飛行計画の事前提出をやめるよう要請した日本政府は、米国のこのような決定に当惑している。読売新聞は１日、「米国と日本の対応が分れている」と指摘した。

韓国の航空会社は、「中国当局に飛行計画を通知していない」とし、「国土交通部の指針に従う」と明らかにした。

ＡＤＩＺ問題が深刻化している状況の中、バイデン米副大統領が２日に日本、４日に中国、６日に韓国を歴訪する。

読売新聞は１日、「３日にバイデン副大統領と安倍晋三首相が会談した後、中国に対してＡＤＩＺ撤回を求める合意文を発表するだろう」と報じた。日本政府は、カナダのモントリオールで先月２９日に開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で、次期理事会の議題に中国の防空識別圏の設定に関する対策を検討するよう提案した。これに対して米国、英国、オーストラリアは賛成したが中国は反対した。

このような日米の圧力にもかかわらず、中国は強硬姿勢を和らげない。程永華・駐日中国大使は先月３０日、朝日新聞とのインタビューで、「中国は防空識別圏を撤回する考えはない」とし、「単なる偶発的な衝突を考慮して、両国司令部間のホットライン設置やパイロット同士のコミュニケーション構築」を訴えた。