文亨杓長官候補の年金改革の所信が目立つ

文亨杓（ムン・ヒョンピョ）次期保健福祉部長官候補は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）に勤めていたときから、公務員年金や国民年金制度の根本的改革を強調してきた。文候補は、公務員年金が財政赤字の危機に陥った１９９９年から、公務員年金と国民年金との統合の必要性について力説してきた。国民年金の保険料率を段階的に引き上げ、年金財政の赤字を減らし、基礎年金と国民年金とを連携させ、国民年金の死角地帯を解消すべきだという主張も展開してきた。

現在の公務員年金制度は、国民年金と比較すると過度に恩恵が膨らみ、公平性に反している。このような弱点のため、金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政権共に、公務員年金制度にメスを入れるべきだという問題意識を持っていたものの、公務員組織の動揺や反発のため、そのつど、「急場しのぎの改革」に止まった。しかし、公務員年金への国庫補助を開始した０１年から来年まで、国民の税金で支援しなければならない補助金は、２８兆ウォンもある現実の中、引き続きこの問題を放置するわけにはいかない。

文候補は、学者時代、「米国や日本は、公務員年金を基本年金、退職年金、個人年金の３つにわけ、基本的なものは国民年金と統合し、その残りは民間と相応する形をとっている」とし、「公務員年金のうち、基本年金は国民年金に統合するのが、赤字縮小のための唯一の解決策だ」と主張した。従来の公務員年金制度の骨格はそのまま残し、保険料率を少しずつ引き上げる半分だけの改革では、年金財政の悪化や国民税金の投入増大を防ぐことなどできないことははっきりしている。現職の公務員らへの遡及適用は、法理的議論を招きかねず、新たに公務員になる人たちに適用すれば済むことだろう。

国民年金も、中長期的には保険料率を上げたり、支給率を下げることは避けられないが、国民的反発が大きなだけに、公務員年金制度を改革した後、国民を説得するというのが望ましい。基礎年金と国民年金との連携問題は、「１９８８年に導入した国民年金に加入していない高齢者が、恩恵を受けていない現実の補完」という賛成論と、「従来の国民年金の長期的加入者らが、相対的被害を受ける」という反対論とがぶつかっている。基礎年金と国民年金とを連携させても、国民年金の長期加入者らの被害を減らす修正案をまとめる必要がある。

文候補が、内閣の一員として、政務職の判断まで兼ねるべき長官に指名された以上、学者時代の個人的所信だけを推し進めるのが容易でないこともあるのだろう。官僚らを含めた既得権勢力の反発も予想される。文候補が、さまざまな難関を突破し、全般的年金制度の問題点を改革し、年金財政の健全化という実を結ぶことができるかどうか見守るべきだ。