外部勢力は蜜陽から出て行くべきだ

２日再開された蜜陽（ミルヤン）送電塔工事を妨げている６０人あまりのうち、蜜陽の住民はあずか２０人ほどだ。その残りは、民主労総や統合進歩党、正義党、環境運動連合、カトリックの修道女などだ。彼らは反対住民らと一緒に、鎖で体を縛り、乱闘をしながら工事を阻止してきた。

彼らは、「送電塔工事は、蜜陽を死の地へと追い込むことになるだろう」と煽動し、対立を悪化させている。それなら、全国にすでに建設されている９００あまりの同じレベルの送電塔周辺は、全ての死の地に化しているとでもいうのか。

蜜陽の嚴龍洙（オム・ヨンス）市長は、「また、別の対立の種を希望する外部勢力が介入することを望まない」と訴えた。１０年前、全羅北道扶安 （チョンラブクド・ブアン）で放射性廃棄物処理場の建設を巡って繰り広げられた激しい対立も、外部勢力の介入により、激しさを増した。問題解決に役立たない外人部隊らは、どうか現場から離れてほしい。

工事が再開されたのは、国会産業通商資源委員会議員らが、今年５月、韓国電力と住民との間の仲裁を自ら買って出て、工事を保留させてから４ヵ月あまりのことだ。新古里（シンゴリ）〜北慶南（ブクギョンナム）の高圧送電線は、０８年から工事を開始し、蜜陽を除く梁山（ヤンサン）や蔚州（ウルジュ）、機張（キジャン）、昌寧（チャンニョン）の周辺の４市・郡では、すでに工事を終え、１６１件のうち、蜜陽に建設される５２件のみ建設されずにいる。３兆２５００億ウォンをつぎ込んだ１４０万キロワット級の新古里原発３号機は、来年３月に商業運転を開始する。今、送電塔工事を開始しても、来年５月になってようやく完成するといわれており、大幅に遅れている。

年明けから、韓国電力の社長や主務閣僚が繰り返して現場を訪れた。先月は、鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相が、数百億ウォン台の補償案を出した。１世帯当たり４００万ウォンの「直接補償」案を示したが、現在３０村のうち、１８ヵ所で合意段階だという。にもかかわらず、一部の住民は依然、現実味のない迂回送電や地中化を求めている。

発電所や工場及び家庭をつなげる送電線路は、絶対必要な国のインフラだ。蜜陽の住民も、ほかの地域で生産された電気を、送電を受けて使っている。ようやく工事を再開しただけに、支障なく終えるべきであり、違法的妨害行為はあってはならない。済州（チェジュ）江湞（カンジョン）村の海軍基地の建設過程で、国の公権力行使によって反対勢力が受けた損害については、国が賠償する責任がないという裁判所の判決も、注目に値する。第３者は蜜陽を離れるべきだ。