前政権の対北制裁措置解除へ、別途の南北会談説浮上

政府は、南北交流を全面的に中止した李明博（イ・ミョンバク）政権の「５・２４制裁措置」を、南北当局間対話で解除していく方針を固めた模様だ。

政府関係者は１８日、「今後、５・２４措置の解除を話し合うため南北当局間対話をしていく」と明らかにした。

５・２４措置は、２０１０年、北朝鮮の天安（チョンアン）艦沈没事件を受けて、当時の李大統領が国民向けの談話で発表した一種の南北関係断絶宣言だ。具体的には、△北朝鮮船舶の韓国側海域運航を全面的に禁じる、△南北交易を中止する、△韓国国民の北朝鮮訪問を認めない、△北朝鮮への新規投資を認めない、△北朝鮮を支援する事業を原則として見合わせる——の５項目。

別の政府関係者も、「政府が、今のところでは５・２４措置の解除を公式に発表することはしないだろうが、開城（ケソン）工業団地正常化に向けた１４日の南北間合意で、開城工業団地の国際化を進めることにしたので、５・２４措置は事実上解除の手続きが始まっていると言える」と話した。開城工業団地正常化に向けた合意書で、南北が外国企業の誘致と投資説明会に積極的に取り組むことを謳っているだけに、北朝鮮への新規投資を禁じている５・２４措置の一部は事実上解除されたも同然と言えるという見方だ。

政府は、開城工業団地正常化を契機に、韓半島信頼プロセスを推進できる環境が整ったと見ている。これを受け、宗教やスポーツなど政治性のない社会文化交流を優先的に認める方向で調整が行われそうだ。政府は、最近、対北朝鮮支援で政府承認を受けた民間団体の（物品がきちんと配られているのかを確認する）モニタリングを目的とする訪朝を許可することにした。こういう内容での訪朝も、突きつけると開城工業団地と金剛（クムガン）山地区以外の地域への訪朝を禁止した５・２４措置を違反することになるため、５・２４措置の段階的な解除が欠かせないと、政府は判断しているという。

しかし政府は、５・２４措置を明示的に解除するためには、南北当局間会談を通じて、別途協議する必要があると見ている。昨年の大統領選で朴槿恵（パク・クンヘ）候補陣営が「天安艦沈没事件について、（韓国）国民が納得できる責任ある措置を北朝鮮が示してこそ、５・２４措置の解除が可能になる」との考え方を示しているからだ。

政府の当局者は、「開城工業団地を正常化する過程で、朴槿恵政府が示した新しい北朝鮮政策の原則とアプローチ方法に沿って、（北朝鮮の）責任ある措置を引き出すだろう」と話した。