昨年１月、欧米メディアの中で初めて北朝鮮に進出したＡＰ通信平壌（ピョンヤン）支局が、北朝鮮当局との関係を意識して、政治犯収容所の劣悪な人権状況など北朝鮮体制の否定的な面に目をつぶったり、ごまかしているという批判が提起された。
１９７０年代から韓半島問題を扱ってきたクリスチャン・サイエンス・モニター（ＣＳＭ）ソウル特派員のドナルド・カーク氏（７５）は２２日、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の韓米研究所が運営するウェブサイト「３８ノース」に投稿した「ＡＰ通信が北朝鮮を庇護している」というコラムの中でこのように主張した。
カーク氏は先月４日、ＣＳＭにビル・リチャードソン前ニューメキシコ州知事とエリック・シュミット・グーグル会長の訪朝記事を取り上げ、ＡＰ通信のポール・コルフォード広報室長がこれに対して反論文をＣＳＭに送ったため、再反論の形で文を掲載した。
カーク氏は昨年、ＡＰ通信平壌支局の報道の中で、△韓国系米国人宣教師ケネス・ペ氏を抑留（１２月２２日）、△北朝鮮の経済改革の動き（９月１２日）、△再入国脱北者パク・ジョンスク氏の記者会見（６月２８日）、△金日成（キム・イルソン）生誕１００年太陽節ルポ（４月１５日）を具体的な事例に挙げた。
再入国した脱北者パク氏の記者会見の報道に対して、「パク氏が、北朝鮮に残した家族が拷問を受けて監獄に行き処刑されることを恐れて再入国した可能性について言及しなかった」とし、「ＡＰ通信の記者はパク氏や当局者にこのような内容の質問すらしなかった」と批判した。
また、ＡＰ通信が経済改革のふりをする北朝鮮当局を広報するのに重点を置いたため、黄海道（ファンヘド）の穀倉地域ですら飢饉が続いている現実を見ず、北朝鮮でキリスト教を信じたり聖書を持っている住民が苛酷な処罰を受ける実状を直視していないと付け加えた。
ＡＰ通信は、北朝鮮の人権問題を扱う記事を報じたと主張するが、関連のコメントはすべてソウルやワシントンなどの外部のコメントで、ＡＰ通信平壌支局が現地で北朝鮮人権問題に関する質問を北朝鮮人にした形跡も、現地の西欧の民間団体（ＮＧＯ）や外交官から資料を得ようと努力した形跡もないということだ。
カーク氏は、結論的に「ＡＰ通信平壌支局が北朝鮮の人権問題を避けることは、世界で守ってきた自らの基準を破った妥協だ」とし、「ＡＰ通信は平壌支局を維持すべきか、必然的な質問を投じなければならない」と指摘した。
kyle@donga.com
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