政権引き継ぎ委員会が作成した政府組織改編案が、国会処理を前に、あちこちで弱点を露にしている。
まず、通商交渉と政策調整機能が外交通商部から産業通商資源部に移るが、産業通商資源部長官が通商条約に署名する政府代表を担う場合、国際条約と衝突することになる。
「条約法に関するウィーン条約」第７条によると、条約締結の時、全権委任状なく政府の代表になれる人は、国家元首、政府首班、外交部長官だけだ。国会に提出された政府組織改編の改正法律案は、「通商交渉目的の政府代表任命等に関する特例」を新設し、外交部長官の権限を産業通商資源部長官にも与える内容だが、問題はそうしたところで国際条約上、産業通商資源部長官は政府代表の資格がないということだ。国際条約との衝突を避けるため、産業通商資源部長官が条約に署名する度に全権委任状を受けるという複雑な手順を踏まなければならない。
国際社会の外交慣例を無視することになったのも問題だ。韓国を含め多くの国家は、条約を締結する際、政府代表が交わす「対外的全権委任状」に外交部長官だけ署名してきた。しかし、新設される通商条約特例には、外交部長官が委任状に署名できるという規定がない。結局、大統領が産業通商資源部長官のための「対外的全権委任状」に署名するほかない。相手国は外交部長官が与えた委任状、韓国は大統領が与えた委任状で通商条約を締結することになり、外交の格が合わなくなる。
朴槿恵（パク・クンヘ）政府の「パワー省庁」と呼ばれる未来創造科学部（未来部）の力が大きくなり、一部の公共機関や研究機関は複数の省庁の顔色をうかがわなければならない状況も起こりそうだ。
ＫＡＩＳＴは、韓国科学技術院法改正案によって、今後、定款を変更したり、総長や役員を選任する場合、教育部の同意と未来部の認可を受けなければならない。毎年、事業計画書と予算・決算書を未来部と教育部に提出しなければならない。２人の「姑」を迎えることになったわけだ。学術と研究活動を支援する韓国研究財団は今後、収益事業をする際、未来部と教育部の承認を受けなければならない。
放送の場合、政権引き継ぎ委員会は当初、規制と振興が一緒に行われた場合、規制の透明性が落ちるとし、振興は未来部、規制は放送通信委員会に分けるという原則を定めたが、実際に国会に提出された法案の内容は異なる。規制領域である地上波・ラジオ放送と衛星放送、ケーブル放送の許認可権は未来部が持つよう規定された。ホームショッピングの承認権も未来部が持つことになり、放送通信委員会には総合編成・報道チャネルの承認権だけ残った。各種休業と廃業の是正命令、過怠料賦課も未来部の業務になった。
海洋水産部の新設で、農漁村の支援事業を２つの省庁が同時に行うことも問題だ。都農交流促進法が改正され、農村で観光農園を造成する時は農林畜産部が担当するが、漁村が運営する事業は海洋水産部が管轄することになった。事業が行われる場所が違うだけで同じ内容であるため、行政コストの無駄が予想される。
与野党院内代表は３１日、与党セヌリ党と野党民主党から各３人の議員で構成される双龍（サンヨン）自動車問題の解決に向けた与野党協議体の構成に合意し、４日、臨時国会を開くことを決めた。政府組織法改正案と関連法律案は１４日、首相任命同意案は大統領就任式の翌日の２６日、本会議を開いて処理される。「タクシー法」改正に関しては両党が協議体を構成し、当初の改正案と政府の代替立法案を検討して処理する方針だ。
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