大統領職引継ぎ委員会はきのう、未来創造科学部の新設、海洋水産部の復活、経済副首相制の新設などを柱とした政府組織再編案を打ち出した。これで現行の１５部２処１８庁体制は１７部３処１７庁に変わる。機能の側面で、「省庁間のハードル問題」を克服する経済、科学技術、福祉、外交安保分野のコントロールタワーの役割にも高い関心が注がれている。
歴代政府の組織はその政権の国政哲学と未来ビジョンを含み持つ。朴槿惠（パク・グンヘ）次期大統領は「情報通信技術（ＩＣＴ）、文化、コンテンツ、サービス産業への果敢な投資で新しい雇用と市場を創出する」という創造経済論を打ち出した。グローバルレベルの無差別競争によって日増しに深刻になっている両極化問題に対応するために福祉を強調した。このような国政哲学が未来創造科学部の新設と福祉コントロールタワーの機能強化につながった。
しかし、ＩＣＴ担当の独立省庁を新設する代わりに、未来創造部の次官に任せたのは残念だ。ＩＣＴは、スマート革命と結合し、ショッピング、学習、医療、エネルギーなど全ての産業の形を丸ごと変える未来ビジネスの核爆弾だ。変化を見通してどのような準備が必要か代弁、備えをし、支援する機能は欠かさず、国務会議や国会で専門的見識と責任を持って話せる専担省庁が必要と思われる。
反面、基礎科学は投資期間が長く、短期成果にこだわってはならないという特性がある。早速未来の食べ物を作らなければならないＩＣＴなどとは違いが多い。科学技術と言っても、性質が全く違う二つの分野を一つの籠に入れることで、政策の不均衡や不要な葛藤を誘発するのではないか心配だ。
海洋水産部（海水部）の独立が過去のように海運港湾分野と水産を単純に組み合わせる組織への復帰だと物足りない。海洋紛争に公開的に対処し、多様な海洋イシューで国益を守り、現場中心の研究開発を推進して海洋分野の科学技術力を世界水準へけん引できる統合的行政力を持たなければならない。地方都市の一部で提起されている海水部誘致主張は、海水部を孤立させ、群小省庁化をもたらす短見だ。海水部は世宗市（セジョンシ）に他の政府省庁と一緒にあってこそ、活発な省庁間協力が可能だ。
通常、保守は「大きな市場、小さな政府」を目指すが、保守の支持を受けた朴槿惠次期大統領は政府組織を拡大しようとしている。もちろん、政府組織は時代の変化と国政運営の効率性を優先的に考慮して決定することだが、「大きな政府が保守基調に合うか」という議論は続きそうだ。経済政策はあまりにも膨大であるため、複数の省庁で分けて随行するしかないが、お互いに緊密な関連があるため、統合的に樹立され調整されなければならない。経済副首相制度の新設は必要と思われる。
政府組織が硬直して時代変化を反映できなければいけないが、政権が変わるたびに、政府組織を外したり付けたりして省庁の名称を変える慣行は捨てなければならない。実効性のない展示行政であり、国民を惑わせることだ。必ず追従することではないが、約２００年前、米国建国当時の財務省は今の財務省だ。今度政府組織の再編が必要だった理由は、逆説的に李明博（イ・ミョンバク）政府の再編があまりにも間違っていたためかも知れない。
About Dong-A Ilbo