米大手銀行、「不健全なモーゲージ差し押さえ」で１００億ドル補償に合意

米大手銀行各行は、１年半以上も続けてきた住宅ローン不健全化問題の調査にピリオドを打つため、金融当局と約１００億ドルを支払う案について、まもなく合意する見通しだ。

米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は昨年１２月３１日、このような内容のニュースを伝えながら、監督当局もこれについて前向きに検討しており、最終的合意案が出るだろうと報じた。

ＷＳＪやニューヨークタイムズなどによると、米通貨監督庁（ＯＣＣ）と連邦準備制度理事会は、各銀行が０９年と１０年に利息を払っていない融資者の住宅を、書類検討などの手続きをきちんと踏まず、無分別に差し押さえた事例が膨大な数に上ると見ており、昨年４月、銀行に対し、徹底的な自主調査を指示した。過ちが無いのに被害を受けた客らに対し補償せよという趣旨だった。

ウェルズファーゴなどの大手銀行各行は、調査に必要なコンサルタントの雇用だけで、これまで１３億ドルを使っており、今後、その関連費用は３０億ドルに上ると見て、示談金を出す方向に変え、監督当局との協議に乗り出している。

各銀行は、被害事例の調査のため、住宅ローンを組んだ４３０万人に対し、調査申請書類を送ったが、昨年１２月初頭までに寄せられた書類は、３５万６０００件に止まっている。それさえも、何度も期限を引き延ばしたものだ。これに先立って、米議会や複数の消費者団体は、このような調査は消費者らの役に立っておらず、銀行にだけ免罪符を与えることになるだろうと主張してきた。

ＯＣＣも最近、調査の有効性が落ちるという各銀行の主張に耳を傾け、交渉に乗り出した。昨年２月、米大手銀行各行が、バラク・オバマ政権や４７州の検察、住宅ローンを組んだ人たちに対し、元利金約２５０億ドルを減免する内容を柱とする示談案をまとめたが、ＯＣＣはこれには参加せず、独自の調査を強行してきた。しかし、調査の有効性が落ちるのはもとより、調査が終わっても個別客にどれほど補償金を支払うべきかを決めるのが難しいという限界にぶつかった。特に、調査期間がさらに長引きかねないという懸念が出てきたことを受け、大手銀行各行と協議に乗り出したと、ＷＳＪなどは伝えた。

最終的示談案がまとまれば、０８年のグローバル金融危機以降、住宅ローンと関連し、ずさんに処理してきた銀行への責任追及作業が終わるものと見られる。中小型金融会社への調査は依然、進められているが、４年間にわたる米金融当局による執拗かつ徹底的追跡調査は、韓国銀行機関には示唆するところが少なくないという指摘が出ている。

witness@donga.com