［社説］一部の若者世代の的外れの怒り

第１８代大統領選挙で、「２０３０世代」は３人に２人が文在寅（ムン・ジェイン）候補を支持し、３人に１人が朴槿恵（パク・クンヘ）候補を支持した。一方、５０代以上は３人に２人が朴候補を、３人に１人が文候補を支持したことが分かった。「若くして左翼に傾倒しない者は情熱が足りず、年を取って左翼に傾倒している者は知能が足りない」という古い言葉があるように、理解できる現象だ。しかし、全てを世代間の利害関係に追い込み、世代対立を助長することは望ましくない。

２０１２年の５０代は２００２年には４０代だった。当時、李会昌（イ・フェチャン）候補を４７.９％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補を４８.１％が支持し、大きな差がなかった。その世代が、今回朴槿恵候補に６２.５％、文在寅候補に３７.４％の票を投じた。実際のところ、５０代と２０代の利害関係は反対ではない。５０代の子どもは主に２０代で、子どもの大学授業料の心配をし、卒業後の就職の心配をせざるを得ない。

福祉を若者に劣らず望んでいるのは６０代以上の高齢層だ。彼らは将来が明るいわけでもないのに、より多くよりはやい福祉ではなく漸進的な福祉を選んだ。目の前の私的な利益よりも、国の財政と将来を心配した選択が多かった。それを高く評価せず、一部の若者が高齢層を批判したり蔑視する書き込みがインターネットやソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）で増えているのは残念だ。高齢者のために若者への公約が台無しになったので、相応する高齢者福祉をすべて廃止せよという主張がある一方、「バス、地下鉄で席を譲らない」といった意見まで出てきた。

「２０３０世代」の進歩候補の支持率は１０年前に比べて６ポイント以上上がった。にもかかわらず、この世代の保守候補の支持率は２００２年に３４.５％、２０１２年には３３％と大差ない。どの世代にも保守がいて進歩がいる。１０年前は５０代以上の進歩支持層は３５％に近かった。ただ、今回５０代以上で保守支持層が増えたのは、年を取って保守化したためというよりも、進歩陣営がこの世代を失望させたと見なければならない。

一部の軽薄な知識人が、若い世代の怒りを不必要に煽っているのは心配だ。今回の投票の結果をめぐって、「一生懸命働いて税金を納める４０代以下の世代の運命を引退した、あるいは引退を控えた５０代以上の世代が決める政治構造は、対立を生むだろう」という分析も出ている。事実に合わない低レベルな扇動だ。