4日午後3時ごろ、ソウル明洞(ミョンドン)通りは閑散としていた。例年なら、修学旅行に来ている学生服姿の日本人高校生らとショッピングに来ている日本人女性観光客らでにぎわっているはずだが、中国からの観光客のみがポツリポツリと目に付いた。独島(トクト)問題をめぐり、韓日間の外交対立のため、日本人観光客が大幅に減っているためだ。
明洞駅周辺の化粧品ブランド売場「ザ・サム」のキム・ミヒョン・マネジャーは、「9月から日本人が少しずつ減り始め、今は1年前に比べ30%以上減っている」とし、「売上げが大幅に減ると、一部の化粧品店は、店舗を売りに出すことまで悩んでいる」と伝えた。この売場は、普段は個人観光客だけ相手にしても十分売上げを得ることができたが、客がパタンと来なくなると、「ガイド商売(団体ツアー客を誘致して営業)」も開始している。同日、ロッテ免税店・小公(ソゴン)店で会った日本人の吉川古谷仁さん(35・女)は、「日本国内では独島問題のため、『韓国を警戒しなければならない』と考える中高年層が増えている」とし、「韓国に行くといったら、知人らから危険だから気をつけてねといわれた」と話した。
●旅行会社の業績は半分に、「構造調整を考慮」
独島をめぐる韓日間外交的対立を受け、韓国を訪れる日本人観光客が途絶えた。9月に韓国を訪れた日本人は計30万8883人と、昨年9月より3.8%減少した。月別日本人観光客数が前年より減ったのは、昨年5月以降初めてのこと。10月は日本人入国者数が26万9732人と、昨年10月比20.7%も激減した。
韓流と買い物が好きな日本人は、外国人の中でもリピーター率が最も高く、入国者数においても、中国に次いで多い。日本人観光客が減り、関連産業が直撃を受けている。
日本人が主要客となっているハンナラ観光は11月、日本人客数が昨年同月の半分ぐらいに止まっている。ハンナラ観光のクォン・へギョン常務は、「日本の高校から韓国に修学旅行にくることになっていたが、保護者らが反対し、キャンセルされた事例もある」と伝えた。旅行業界の関係者は、「一部の旅行会社は、職員らに対し無給休暇を勧めたり、冬休みを繰り上げて使わせている」とし、「一部は人員削減を考えている」と伝えた。
日本人が最も多く泊まるロッテ・ホテル・ソウルは、日本人宿泊客数が、昨年同月比で、9月は25%、10月と11月はそれぞれ30%減少した。業界では、来年春までは日本人観光客数は回復しないだろうと見込んでいる。
特に、修学旅行や企業のインセンティブツアーのように、社会空気の影響を多く受ける団体ツアー客が激減している。アシアナ航空は、日本人団体乗客数が10月と11月は約30%減少した。同期間、個人観光客は10月に8%、11月に5%減少した。
●「天皇に触れたことに敏感」
独島をめぐる対立は常に存在してきたが、今回はその程度が違うというのが専門家らの見方だ。李明博(イ・ミョンバク)大統領が8月、「天皇が訪韓するためには、先に謝罪すべきだ」と発言し、日本内の反韓感情が強まった。韓国観光公社の李丙贊(イ・ビョンチャン)日本チーム長は、「日本人たちは天皇に触れることに、大変敏感だ」とし、「最近、中国で反日デモが続くと、韓国も中国のように危険だろうと思う日本人が増えている」と伝えた。日本は16日、衆議院選挙を控えており、票獲得のため、次第に保守化していることも、観光産業に悪影響を及ぼす要因となっている。
最近、円安が進んだことも影響を及ぼしている。ウォンに対する円相場は5日現在、100円=1314.73ウォンと、この1年間でピークだった6月4日(100円=1514.80ウォン)に比べ、13.2%もウォン高円安が進んだ。韓国文化観光研究院のイ・ソンテ研究員は、「買い物を主な目的で韓国を訪問する日本人らは、為替相場に敏感なほうだ」と診断した。
●民間レベルの努力に乗り出すべき
政治的対立と文化交流とを切り離すためには、民間レベルで積極的に乗り出すべきだという指摘が持ち上がっている。
漢陽(ハンヤン)大学・観光学部の李勳(イ・フン)教授は、「文化交流を活性化させるためには、単に日本で韓流コンサートを行うレベルを超え、民間レベルで相互の歴史や文化について学び、理解を深める実質的な交流が必要だ」とし、「韓国観光客や民間団体が日本を訪問し、呼び水となる取り組みも必要だ」と指摘した。これと関連し、ロッテホテルの宋容悳(ソン・ヨンドク)代表は最近、記者懇談会で、「航空会社や旅行会社、ホテルなどが『韓国訪問の年の委員会』と一緒に、日本を訪問する案について検討している」と紹介した。
韓中日の関係が悪化し、毎年11月末に開かれていた韓中日観光閣僚会議は事実上、白紙となった。中国が非公式に欠席の意思を伝えてきたという。観光公社の李チーム長は、「観光公社のフェイスブックのページを通じて、『韓国は安全だ』というメッセージを出し続けているが、9月から、日本の主要メディアから、韓国関連記事が姿を消すなど、空気は尋常ではない」と伝えた。
慶熙(キョンヒ)大学・観光学部の李忠其(イ・チュンギ)教授は、「韓国に来たことのある日本人は、韓国への認識がよくなるという研究結果があるように、日本人らに対し、韓国を訪問するチャンスを多角的に提供しなければならない」とアドバイスした。
yhkang@donga.com