韓国、北朝鮮、中国だけでなく、オランダを含む国際社会が先月３１日、スイス・ジュネーブで日本を対象として開かれた国連人権理事会の「普遍的定期的審査（ＵＰＲ）」作業部会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について攻勢を繰り広げた。
１日、共同通信によると、韓国代表団は日本に「法的責任を認識し、被害者が納得できる措置を取らなければならない」として日本政府の法的責任の認定と謝罪、賠償を求めた。北朝鮮と中国も、日本が誠意ある対応を取っていないと批判した。
オランダ代表団は、「日本の教科書に日本軍性奴隷（military sex slave）動員のことが言及されていない」と指摘し、日本の次世代がこの問題を知るためにどのような措置を取っているのか問い詰めた。オランダは、「慰安婦（comfort women）」という表現ではなく「性奴隷」という表現で従軍慰安婦動員の強制性を強調した。
日本代表団は、「慰安婦問題については認識している」とし、「被害者に対する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約と相手国との条約で解決済み」という従来の主張を繰り返した。
２００８年に導入されたＵＰＲは、国連加盟国の人権状況を加盟国が互いに審査し、改善を勧告する制度だ。加盟国は４年に１度審査を受ける。日本を対象にしたＵＰＲ作業部会は２００８年に続き２度目だ。
同日の作業部会で、従軍慰安婦問題と関連して日本を非難した国は７ヵ国で、２００８年（５ヵ国）より増えた。中国は２００８年の時は従軍慰安婦問題を取り上げながら、日本を批判する直接的な表現を避けたが、今回は日本を名指しした。
日本の死刑制度に対する批判もなされた。英国とオーストラリアは、日本の死刑制度の維持に対して憂慮を示し、他の１５０ヵ国のように死刑執行停止か死刑制度そのものを廃止するよう求めた。日本は、「国民が重大な犯罪行為に対する死刑制度の維持を望んでいる」とし、「即刻廃止は適切でない」と答えた。
bae2150@donga.com
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