韓国軍の弾道ミサイルの射程が１１年ぶりに既存の３００キロから最大８００キロにまで約２.７倍に、弾頭の重量は最大４倍まで増えることになる。これにより、大田（テジョン）など韓国の中部圏を基準にほぼ５００キロの距離にある北朝鮮のミサイル基地や核施設だけでなく、咸鏡北道（ハムギョンプクト）の最北端まで北朝鮮の全域が韓国軍の弾道ミサイルの射程に入ることになった。
韓国と中国、日本の北東アジア各国が権力交代期を迎え、領土や歴史問題が起こっているうえ、米国と中国（Ｇ２）が影響力の拡大を推進して神経戦を繰り広げる「北東アジア混沌の時代」に、韓国軍の北朝鮮に対する抑止力の向上が地域の情勢にどのような影響を及ぼすのか注目される。
千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官は７日、大統領府で定例会見を通じて、「２００１年に採択した韓米ミサイル指針を改正し、５日に米政府に伝えた」とし、「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対応するための包括的な対策として、ミサイル指針を改正した」と説明した。李明博（イ・ミョンバク）政府になって、韓米両国は２０１０年９月からミサイル指針改正交渉をしてきた。
改正ミサイル指針によって、弾道ミサイルの射程は８００キロまで増え、弾頭の重量は射程を減らせば重量を増やす「トレードオフ（trade−off）」方式を適用することとなった。このため、射程５５０キロのミサイルは、弾頭重量を１トンに増やすことができ、すでに実戦配備された射程３００キロの玄武２Ａは、弾頭の重量を最大２トンに増やして破壊力を高めることができる。軍関係者は、「韓国の技術水準で、１、２年内に射程８００キロの弾道ミサイルの開発を完了することができる」と明らかにした。
さらに、未来戦の核心戦力とされる無人航空機（ＵＡＶ）の搭載重量を５００キログラムから２.５トンに増やし、「韓国型ドローン」の開発の可能性も高めた。これは、国内の導入を推進する世界最大の高高度無人偵察機「グローバルホーク」の最大搭載重量（２.２５トン）よりも重い。軍関係者は、「搭載重量を２.５トンまで増やせば、偵察カメラのほかに敵陣の地下施設を破壊できる統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）も６発まで搭載できる」と説明した。
巡航ミサイルの場合、射程３００キロ以下は弾頭重量に制限がなく、弾頭重量５００キログラム以下は射程に制限を設けなかった既存の指針が維持される。民間用途の固体燃料の宇宙発射体（ロケット）の開発もこれまで通り許可されない。交渉で米国側は、固体燃料の開発が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発につながる恐れがあるという理由で反対した。
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