［社説］李大統領と大統領候補らは「公募制詐欺劇」に立場を示せ

ユネスコ韓国委員会の第１９代事務総長の公募手続きが、一昨日中止となった。「事務総長は事実上内定しており、上辺だけの公募制が行われている」という東亜（トンア）日報の報道をきっかけに、審査委員たちは審査を拒否し、志願者の一部が辞任したことを受け、これ以上手続きを進めることができなかったからだ。一人の審査委員は、「教育科学技術部が、特定人物を事務総長ポストに座らせるため、他の有力候補に辞任の圧力をかけている」と打ち明けた。

東亜日報は今月初頭、企画シリーズの記事を通して、公共機関長の公募制は、実は、「上辺だけの公募制」であり、これは政権が国民を騙す行為であることを指摘した。同コーナーは今年１２月で任期が切れる国民年金公団の全光宇（チョン・グァンウ）理事長の後任人事についても、「内定の天下り」があるかどうか、残りの任期の数ヵ月間だけでも、きちんとした公募制を行う気はないか、大統領府の考えを尋ねたことがある。にもかかわらず、政府は全く気にせず、ユネスコ事務総長を公募すると主張しながら、実際は天下りを送り込もうとしている。政府が外交部の閔東石（ミン・ドンソク）元第２次官を念頭においているなら、そのまま任命すればいいことであり、公募制という笠を立てて、閔元次官を内定することは国民を騙すことだ。

公共機関長の公募制は１９９９年、金大中（キム・デジュン）政権時代、企画予算処が「推薦制」という名で、初めて導入した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は公募制へと名前を変え、「天下り人事を根絶させる」と公言したが、その実、「内定公募制」だった。現政権は、政権当初は、住宅公社や土地公社、韓国電力、国民年金公団など９０あまりの機関を、公募制義務対象機関として拡大指定したが、そのつど、大統領府で気に留めていた人物が、機関長に就任した。

便法や偽善の慣行が固まり、公務員や志願者などの関連人物たちは、「元々そんなものだ」と、このようなうその手続きを当たり前の様に受け入れている。「むしろ、人事が間違っていれば責任でも問うことのできる任命制に戻るのが、より現実的だ」という主張まで出ている。しかし、公企業など、政治色のない大半の公共機関は、きちんとした公募制を通じて、運営を革新させるのがただしい方向だ。

公募制が根を下ろすことができないのは、公共機関長のポストを、政権の戦利品のように考えている大統領などの政権勢力のためだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領と李周浩（イ・ジュホ）教育科学部長官は、任命制にすべきか、それとも名実相伴う公募制にすべきか、選択しなければならない。大統領選挙への立候補を宣言した朴槿惠（パク・グンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）候補は当選すれば、公募制をどのように処理するつもりなのか。大統領になりたいとしている人たちは、このような具体的な問題についての構想を明らかにし、国民から選択を受けなければならない。