ＫＢ国民（クンミン）銀行の中途金（頭金を支払ってから残金を支払うまでの間に支払う金）集団融資書類の操作件数が、計３０００件を超えていることが、確認の結果分かった。国民銀行は最近、会社員５人が、国民銀行の一部の職員による中途金集団融資書類操作により被害を受けたと警察に告訴したことを受け、同様に事例が他にないか調べるため、全面的な調査を行っている。
融資書類の操作は、一部の支店に限られたことではなく、複数の支店で広範囲に渡って行われていることが明らかになり、同行から金を借りた客らによる訴訟が相次ぐなど、大きな波紋が予想される。
１５日、金融監督院（金監院）と国民銀行によると、書類操作の事実が明らかになった７月末から今月１０日まで、国民銀行が８５０ヶ所あまりの再建築・再開発マンション事業所への中途金集団融資２０万件余りについて、自主的に調査を行った結果、３０００余件以上の書類操作が新たに摘発された。
国民銀行は、監査部署の人員など４０人あまりを投入し、１回目で１万２０００件の融資について調査を行った結果、８００件あまりの書類操作を見つけ、金監院に報告した。１回目の調査対象は、入居者や施工会社、銀行の間で訴訟が起きたり、契約者らが入居を拒否しているマンションへの融資だった。
その後、続けられた調査で、銀行側は、融資書類２２００件あまりから操作の跡を追加で見つけた。残りの中途金融資書類への全ての調査を終えれば、操作件数は５０００件を超えるものと見られる。
国民銀行の関係者は、「操作の可能性の高い事業所の中途金融資から先に調べたため、調査開始から間もなく、多くの操作が摘発された」と主張した。
国民銀行の調査の結果、中途金融資契約満期を職員が勝手に変えた事例が最も多く摘発されたという。かつて、中途金集団融資の場合、入居見込み時期とは関係なく、融資約定書に期間を３年間と書き入れるのが慣行となっていた。しかし、本店が融資承認を行う際、入居時期を考慮し、２年２ヶ月、または２年３ヶ月と期間を短縮すれば、銀行員らは融資書類を再度作成する代わりに、その期間をカッターナイフで削り、勝手に直した事例が少なくなかった。
国民銀行の職員は、「融資書類を再び作成して頂くよう、お客様に何度も電話をしても訪れて頂けなかった場合が多く、やむを得ず書類に手を加えた事例があった」と話した。
実際の融資期間が、融資約定書に最初に記載したものより短くなれば、金を借りた人は返済圧迫をうけることになる。中途金集団融資は通常、入居の際に、住宅ローンへと転換するため、融資満期前に入居すれば別に問題はないが、満期が到来しても入居できなければ、担保融資へと転換できず、中途金を返済しなければならない。
そのほか、融資金額を見直したり、銀行職員が融資書類に客の代わりに署名した事例なども摘発されたという。
書類操作件数が予想を上回ったことが確認され、大規模な訴訟が起きる可能性も高まっている。融資書類操作が明らかになったところの多くは、マンション契約者や施工会社、銀行間にすでにトラブルが起きているところだ。また、一部の再建築や再開発団地では、住宅価格が下がると、契約者たちが入居を拒否し、銀行を相手に「債務不存在訴訟」を起こしている。金監院の関係者は、「融資書類の操作が確認されれば、これまで訴訟に参加しなかった住民たちまで大勢訴訟に加わる可能性が高い」と主張した。
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