韓米や韓・欧州連合（ＥＵ）自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で関税が引き下げられたにも関わらず、相当数の輸入商品は値下げをしていないことが分かった。外国企業が輸出価格を引き上げるか国内の輸入企業が関税引き下げ分を流通マージンにしているため、国内の消費者はＦＴＡ締結による値下げ効果を、あまり享受できないという批判が提起されている。
公正取引委員会は５日、新世界（シンセゲ）デパート江南（カンナム）店とキムズクラブ江南店を訪問し、ＦＴＡ発効以後、米国産９品目、欧州産１８品目の価格動向を調べた結果、１１品目の価格が全く引き下げられていないことが分かったと発表した。同日の現場調査には金東洙（キム・トンス）委員長も同行した。
実際、韓ＥＵ間ＦＴＡ発効後、８％だった関税が撤廃されたブラウン電動歯ブラシ、ティファール電気アイロン、ホイッスラーフライパンなど、欧州産６品目は価格変動がなく、同じく欧州産のフィリップスカミソリは商品によって、３〜５％値下げられたが、値下げ幅が関税引き下げ幅よりずっと小さかった。
酒類やジュースも同じだった。関税が５％引き下げられた欧州産バランタイン１７年産ウィスキーはもちろん、米国産ミラー缶ビールと瓶ビールは関税が４．３％ポイント引き下げられたが、価格変動がなかった。４５〜５４％だった関税が完全に撤廃された米国産ウェルチ・グレープジュースとオレンジュースも価格が変わらなかった。しかし、ウェルチグレープジュースとオレンジジュースを輸入する農心（ノンシン）は同日、公取委発表直後の出庫価格を「奇襲的に」８％引き下げた。
これに対し、米国産オレンジは関税が２０％ポイント引き下げられたが、価格は２５％安くなるなど、食品類の一部品目は関税引き下げ幅よりさらに下落した。
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