［社説］過剰福祉で財政を脅かされる自治体の嘆き

全国の市・道知事が、地方自治体の乳幼児の無償保育事業の財源が今年６、７月には底がつくとして、中央政府に対策を要請した。今年３月に施行された乳幼児無償保育は、子どもの家を利用する満５才と０〜２才の乳幼児に、両親の所得と関係なく、毎月２０万ウォン支給するという内容だ。市・道知事は、「中央政府で５０％（ソウルは２０％）支援しても、支援対象者の増加によって、今年だけで３５００億ウォンを追加負担することになった」と嘆いた。

乳幼児無償保育政策は、昨年８月、黄祐呂（ファン・ウヨ）セヌリ党（当時ハンナラ党）院内代表が提唱した。黄院内代表は、「できるだけ多くの財源を調達して、無償保育を拡大すべきであり、０才の無償保育には１兆ウォンもかからない」と豪語した。しかし、財源不足で、施行主体の地方自治体から「破綻」を懸念する声が上がり、この政策が今後も継続できるのか不透明となった。

民主統合党の主導で、昨年施行された全面無料給食も、財源問題に直面している。無料給食の予算を増やすために、別の予算を減らしたため、学校のレベル別授業が減少し、英語のネイティブスピーカーの活用も難しくなった。老朽化した建物の保守や科学実験道具の購入を先送りする学校も多い。全面無料給食を主張した郭魯鍱（クァク・ノヒョン）ソウル市教育監と朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、無料給食の分担金を押し付け合っている。郭教育監は、環境にやさしい無料給食を掲げたが、食品の物価が上がり、これまでの予算で購入できる食材料が減ったため、学校給食の質が落ちた。

この１年間で、与野党が無償保育と無償給食で「大型事故」を１件ずつ起している。来年には無償福祉の恩恵対象がさらに増え、財源不足が深刻になり、別の予算調達にも限界が来るだろう。今からでも政界と政府は、無償保育と無料給食政策の枠組みを再編成しなければならない。総選挙を控え、与野党は財源が不透明であるにもかかわらず、先を争って福祉公約を吐き出している。民主党は健康保険の国民負担を下げるとして、「無償医療」などを公約し、セヌリ党は０〜５才の保育養育手当てとして、１０万〜２０万ウォンを支給することを明らかにした。専門家らは、実現の可能性と予算妥当性の面で、民主党だけでなく、セヌリ党も非常に脆弱だと指摘している。

日本の民主党は、子ども手当ての新設や高速道路無料化、高校授業料無償化など「無償福祉パッケージ」を増税せずに導入すると公約し、政権を取ったものの、その後財源不足で、公約を撤回し、窮地に追い込まれた。安住財務相は２７日、国会で、「公約を作る時はよく分からなかった」と頭を下げた。韓国の政界も、ポピュリズム公約で、惨めに謝罪する日を迎える前に、「迷夢」から目覚めなければならない。