所得のあるところに税金がある。牧師や和尚が所得税を納めないのは、法的な免税根拠があるからではない。宗教法人は非営利法人でも、宗教人が金を稼ぐ以上、その所得は原則的に課税対象になる。ただ、教会やお寺を相手に税務調査を行った例がなく、慣行的に免税となっているに過ぎない。国税庁が、企画財政部に対し、宗教人への課税に向けた有権解釈を依頼するたびに、何時も「検討中」と言う答弁だけが返ってくる。
◆神父や修道女は、カトリック司教会の決定を受け、１９９４年から労働所得税を納めている。独身生活を営んでいる神父や修道女らの給料は、その大半が免税点以下であり、実際納める税金はほとんどない。中央集権的なカトリックとは異なって、個別教会が中心となっているキリスト教や地域の本末寺中心の仏教では、それに匹敵するほどの組織的な動きなどなかった。最近、キリスト教・韓国キリスト教教会協議会（ＮＣＣＫ）が、牧師による自主的な所得税納付を推進しているという。ＮＣＣＫには、イエス教長老会統合側、キリスト教大韓監理教などの大きな教団が属している。
◆教会やお寺が貧しかった時代は、誰もが宗教人の免税を問題にしなかった。教会やお寺が金持ちになる、状況は一変した。大型教会の牧師の中には、私宅支援費、図書支援費などを除いても、億ウォン単位の年収を受け取り、それに満足せず、子供に教会を世襲させる人もいる。お寺にも、死後４９日目の法要など、信者らのための祭祀を祭り、収入を上げている和尚が少なくない。サラリーマンは毎年、数百万ウォンずつの税金を納め、生活費を切り詰めながら献金をし、布施をするが、外車に乗り回し、ゴルフを楽しむ聖職者らが一文の税金を納めないのは不公平だ。
◆もちろん、大半の牧師や和尚は貧しい。小さな教会や田舎町の教会の牧師らは事実上、非正規職同様の２００万ウォン足らずの給料を受け取り、生活している人が大半だ。安居を終え、いくばくかの結制費を受け取り、山河をさすらう禅僧に、所得云々は話しにならない。実際、宗教人への課税を実施しても、多くの宗教人は、免税点以下の所得を手にしており、税務当局としても課税費用に比べ、取り立てる税金は大きくないという見方もある。でも、租税は公平さが重要だ。宗教人への課税を選挙公約に打ち出せる政治家がいるなら、「勇敢な」政治家と言えるだろう。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員 pisong@donga.com
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