朴元淳（バク・ウォンスン）ソウル市長が、ニュータウンを巡る出口戦略を打ち出した。朴市長の出口戦略は、△新規ニュータウン指定の禁止、△従来のニュータウン解除条件の緩和、△解除の際の埋没費用の一部の財政支援、△テナントや業者保護の４つに要約される。朴市長は３０日、このような内容の「ソウル市のニュータウン整備事業を巡る新政策構想」を発表した。
朴市長は、「再開発４０年の歴史はもとより、投機の嵐に見舞われた１０年間の歴史にピリオドを打つ日だ」と述べ、「ソウル市や政治圏、政府、建設会社は皆、市民に対しニュータウンの過ちについて謝罪すべきだ」と主張した。
これを受け、今後ソウル市は大規模な再開発事業が全面中止となり、従来の居住地の基盤施設を補完するレベルの事業のみが行われる見通しだ。
ソウルには現在、３５件のニュータウン・３７０の細部開発区域を含め、計１３００ヵ所の再開発事業地域が残っている。ソウル市は４月から、同ニュータウン・整備事業区域のうち、事業施行認可前の段階である６１０ヵ所に対し、実態調査を行うことを決定した。推進委員会や組合のない３１７ヵ所については、市長若しくは区長が職権により全ての調査を行った後、土地所有者の３０％以上が要請すれば地区指定の解除が可能になる。
しかし、組合や推進委により立ち上げられた２９３ヵ所は、土地所有者の１０％以上の同意を得なければ実態調査を行うことができず、その後組合設立に同意した土地所有者２分の１以上が賛成しなければ、区長が組合認可承認を取り消すことができない。
１３００ヵ所のうち、すでに開発が完了した４３４の団地を除く８６６ヵ所については、来月から対立調整の手続きが開始される。ソウル市は、開発進行途中の解除対策について、賛否をめぐる対立が起こるものと見て、専門家を各事業地域に派遣し住民の意見を収集する方針だ。再開発事業を原案通りに推進する方針の地域については、開発が容易にできるよう小型の敷地に切り替える際、行政的便宜を提供し、整備計画の策定費用も支援する方針だ。
従来の再開発の際に保護が受けられなかったテナントも、基礎生活需給対象者であれば賃貸マンションを提供など、「開発弱者」への保護対策も推進される。
ニュータウン解除に重点をおいたソウル市の新たな政策実現のためには相当の予算が必要になる見込みだ。開発団地ごとの組合や推進委が、事業を推進する課程で使った数十億ウォンの費用の支援が受けられなければ、簡単には解除に同意しないものと見られる。
argus@donga.com
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