北朝鮮経済、２００７年を境に下り坂

北朝鮮の経済力が、韓国政府による各種の対北朝鮮支援や対中国交易の拡大に支えられ２００７年をピークに達したが、南北関係が冷え込んでから減速したことが浮き彫りになった。

９日に発表された統計庁の「統計で見る南北の変化に関する研究」報告書によると、北朝鮮経済は、１９９５年を１００とした場合、２００７年が１０４．７と最も好調だったが、その後急激に失速し２００９年には８６．５の水準まで悪化した。統計庁の依頼を受けて報告書をまとめた世宗（セジョン）研究所は、鉄鋼・電気生産量、貿易総額、財政規模、対北朝鮮支援額など１０項目の経済指標から北朝鮮の経済力を評価した。

北朝鮮経済は、数百万の餓死者を出した「苦難の行軍」のため１９９０年代半ばから後退し始め、１９９８年には７０．３まで落ち込んだが、その後持ち直し続け、２００７年には１０４．７まで上がった。北朝鮮の経済力が最も好調だった２００７年には、韓国政府の対北支援額が１９９５年を１００とした場合、２３６．９と大幅に増えたほか、中国との交易が拡大し貿易総額も１９９５年に比べて４３．４％増となった。

しかし２００８年以降、韓国政府の支援が途絶えてから、北朝鮮の経済力も収縮し始めた。とくに２００９年には８６．５まで下がり、２０００年（８６．５）と同じ水準まで後退した。同期間、南北関係が悪化し、韓国政府の支援額は２００９年には３６．２となり、２００７年に比べて８４．７％減となった。

国際社会の北朝鮮制裁が強化され、中国を除いた国との交易が減少したことも、北朝鮮経済の弱体化を加速させたことが浮き彫りになった。北朝鮮の５大交易相手国であるシンガポールが制裁に参加したことなどが響き、北朝鮮の貿易総額は２００８年の１８６．３から２００９年には１６６．３と１０．７％減となった。

世宗研究所は、「北朝鮮の計画経済の核心である鉄鋼や電気生産量が、２００７年以降も大きな変化がなかったことからすれば、最近の北朝鮮経済の弱体化は対北支援額や貿易総額の減少が原因となったものとみられる」と評価した。

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