来年１月からワイン、ビールなど酒類輸入業者が消費者に輸入したお酒を直接販売できるようになる。小売業者も販売と共に、チリ、フランスなどから酒類輸入が可能になる。酒類業界ではこうなると、ワインの価格が今より１５〜３０％引き下がると予想される。
企画財政部は４日、酒類輸入業者に対する「兼業禁止」と「消費者直販禁止」規定を廃止する内容を柱とする酒税法施行令と酒税事務処理規定を見直して、来年１月から施行する計画だと発表した。酒類輸入業が導入された１９８３年以後２９年ぶりの規制撤廃だ。
現行法上、酒類輸入業者は輸入業の他に、製造業、流通業、販売業など、他の営業の兼業が禁じられている。このため、輸入業者は輸入したワインやビールを卸売り・小売業者に渡すか、別途の流通法人を設立して販売するしかなかった。ＬＧ商社が輸入法人（ツインワイン）と別途に販売法人（ジオバイン）を設立したのもこのためだ。
当初この制度を導入したのは、輸入酒の流通を複数の段階に分けて管理すると、透明性を高められるという趣旨からだった。しかし、酒類事業者の間で酒類購買カード使用の義務付け、クレジットカード・現金領収証制度の活性化、事業者間税金計算書発行の定着など、取引透明性が高まった反面、複雑な流通構造によって流通費用だけがかえって増加したという指摘が少なくなかった。
実際、国内で人気の高いチリ産ワインの「モンテス・アルファカベルネソービニョン」の場合、現地の消費者価格は８〜９ドル（９０４０〜１万１１７０ウォン）で、国内卸売り価格は１万ウォンぐらいだが、消費者価格は４万４０００〜４万７０００ウォンに達し、特に一部特級ホテルでは１０万ウォン以上で販売している。自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効でワインの関税が撤廃されたが、流通段階を経るたびに、２０％前後の流通マージンがついて価格が膨れ上がるためだ。
財政企画部（財政部）のキム・ジョンオク環境エネルギー税制課長は、「輸入酒類の流通過程を分析した結果、流通規制が値を押し上げる要因ということを確認できた」とし、「関連規制が見直されると、取引段階が減り、流通過程で競争が促進されて輸入酒類の価格下落につながると思う」と話した。
輸入業者と小売業者は政府の今度の規制改善が価格を引き下げ、売上の拡大に役立つとして歓迎した。国内のワイン業者はこれまで輸入商が直接消費者に酒類を販売できず、卸売商と小売商を通すことになっているため、中間マージンのため価格が引き上がったと主張してきた。業界の宿願が解消しただけに、どれほど値が引き下げるか期待される。ワイン輸入業者のＬＧ商社ツインワインの関係者は、「別途の販売法人を通さずに直接消費者やレストランと接触できるため、それほど値段が安くなる」と話した。ワイン販売会社のワインナラ、イ・チョルヒョン代表は、「輸入商がマージンを付けすぎてワインの価格が高くなっているが、我々が直接輸入して販売すると、少なくても２０〜３０％は値を下げられる」と話した。
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