ソウル市内小学校の１人当りの平均給食費のうち、管理・人件費を引いた純粋食材料費は２２２２ウォンだ。昨今の高物価時代にこの金で育ち盛りの子どもにきちんと食べさせられるか疑問だ。全面無償給食が継続して拡大されると、予算が費用に追いつかず、給食の質がさらに落ちる可能性が高い。既に全国１５０あまりの学校が１等級韓国産牛肉、有機米、国産ごま油から３等級肉牛、一般米、外国産ごま油に給食材料を変えている。子どもたちは学校の給食に満足できず、帰宅すると直ぐに食べ物から探す。
◆ハンナラ党が無償給食の拡大による給食の質の低下を「寄付給食」で防ぐことに乗り出した。父兄と一般人、法人と団体が全国広域教育庁に給食寄付金を出せるようにするということだ。父兄は学校を指定して寄付できるが、寄付人の身分情報や寄付金額は公開しない。うまく活用さえすれば、胸の温まる共同体意識の復活になり得る。平凡な個人や小さい地域団体が少しずつ集め合い、病院や青少年施設を建ててきた米国社会の根強い寄付文化を我々韓国人は羨ましがってきたのではないか。
◆しかし、給食寄付額の１１０〜１２０％に所得控除の特典を与えるという部分は引っかかる。収めた税金を返せば、結局無償給食のために国民の税金を使うわけだ。遠まわしで民主党の議論を曖昧に踏襲した「二番煎じ」だ。民主党との差別化を図るためには、予算投入の優先順位を明確にしなければならない。たとえば、全国幼稚園と小中高校の９６％で検出された１級発ガン性物質の石綿を取り除くために５兆ウォンを先に割り当てるのか、それとも貧富に関係なく、全国の小学生に無料の昼食を提供するのを優先させ、そこに３兆ウォンを使うのか。
◆ハンナラ党は、どうせ言葉を発したからには、純粋な意味で学校給食に寄付するようにする門戸を広く開放し、税金は無駄使いはせず、質の高い無償給食を拡大してほしいものだ。そうすれば、全面無償給食のため、住民投票拒否運動まで展開した市民団体の呼応も大きくなるだろう。これら市民団体の中には「募金専門家」も多く、微妙な関係の企業から後援金をもらいながらも「分かち合いを実践するためにもらったため悪くない」と言う団体もある。
李亨三（イ・ヒョンサム）論説委員 hans@donga.com
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