日本外務省は、大韓（テハン）航空航空の独島（トクト＝日本名竹島）へのモデル飛行に反発し、外交官らに対し、１ヵ月間、大韓航空を利用しないように指示したと、朝日新聞が１４日付けで報じた。同指示は、韓日関係を担当する北東アジア課の課長や官房総務課長名義の電子メールで１１日、外務省本庁の公務員らや海外公館に通達された。
佐藤悟・外務相報道官は１４日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「竹島への飛行で、日本国民の感情を刺激した大韓航空に対し、抗議の意を示すための措置だ」とし、「松本剛明外相の承認を得て、職員らに対し命令を下したものであり、在韓日本大使館を通じ、大韓航空側にも予め通知した」と述べた。氏は、「政府が特定航空会社に対し、このような措置を取ったのは今回が初めてだ」と付け加えた。
大韓航空は、世界最大の旅客機であるエアバス社のＡ３８０型機を、韓日間路線に就航させるのに先立って、先月１６日、仁川（インチョン）〜独島間モデル飛行を実施した。これに対し、松本外相が遺憾の意を表明し、韓国政府に抗議したものの、自民党から「足りない」という批判を受け、追加措置を検討してきた。
朝日新聞は、「外務省職員らは主に、自国の航空会社を利用するため、実際はたいした影響はないだろう」と見込んだ。しかし、今回の措置が一般旅行者にまで影響を及ぼす可能性は排除できない。
外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は１４日の定例ブリーフィングで、「大韓航空への搭乗を自粛させたのは事実上、我が民間企業への日本政府の制裁措置に当たるものであり、政府はこれを厳重に受け止めている。現在、両国の関係に照らしてみれば、今回の措置は残念で大変遺憾だ」と述べた。
これに先立って韓国政府は、日本政府が措置を出した翌１２日、兼原信克・在韓日本大使館総括公使に対し、抗議の意を伝え、撤回を求めた。ある当局者は、「幼稚極まりないことだ」と批判した。
一方大韓航空は、「ノーコメント」と公の対応を慎んだ。
jkmas@donga.com
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