韓国、１月食品物価上昇率、ＯＥＣＤトップ

今年１月、我が国の食品物価上昇率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち、最も高いことが分かった。国際穀物や原材料価格の上昇のような供給要因のみならず、期待インフレなど需要側面からも、物価圧力が高まり、経済回復の勢いがそがれるだろうという危機感が、政府内で高まっている。

９日、ＯＥＣＤの１月消費者物価統計によると、韓国の食品物価上昇率は、昨年同月より１１．６％上昇し、３４のメンバー国のうち、トップになった。昨年１２月の調査では、韓国は１０．６％と、エストニア（１２．２％）に次ぐ上昇率２位を記録したが、１月はエストニアが１１．４％と、韓国より小幅に下がった。

３４のメンバー国のうち、韓国とエストニアの食品物価だけが二桁の上昇率を見せた。ＯＥＣＤ平均食品物価上昇率は２．６％で、主要７ヵ国（G７）平均は２．１％と、韓国より大幅に低かった。全体消費者物価上昇率も、韓国は４．１％と、エストニア（５．２％）、ギリシャ（５．２％）、トルコ（４．９％）などに次ぐ４位で、ＯＥＣＤ平均の２．１％の約２倍に達している。

韓国の食品物価がこのように高いのは、気候変動による影響により、昨年下半期から国際農産物価格が高騰した上、国内でも白菜騒ぎを始め、気象異変や口蹄疫などの影響を受け、食品価格が大幅に値上がりしたためだ。しかし、国際穀物の輸入比重が日増しに高まっている中、農産物需給をひたすら気候や作柄に頼る「気候左右」の食品物価政策が、一因だという指摘も出ている。政府は、国際メジャーの影響から抜け出すため、国際穀物会社を設立し、穀物輸入の安定化を図ることを明らかにしたが、まだ、推進すらできずにいる。

食品物価を安定させるためには、根本的に２６％に止まっている我が国の穀物自給率を高めるべきだという声が高い。三星（サムスン）経済研究所の金ファニョン首席研究員は、「他のＯＥＣＤ諸国は、穀物自給率が１００％を超え、国際農産物価格が高騰しても、緩衝効果が期待できるが、我々はそうはいかない」とし、「トウモロコシや大豆、小麦などの穀物は、ある程度自給基盤を高め、野菜などの生鮮食品は、ビニールハウス栽培や品種改良などの関連技術を開発し、気象異変に対処しなければならない」と話した。

このように、食品を始め、物価上昇が続き、今年の経済目標である５％成長も達成が難しくなったという見方が強い。尹遝鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は同日、銀行会館前で開かれた、開かれた国家経営戦略研究院・水曜政策フォーラムの講演で、「物価不安により、全般的な不確実性が高まり、我が経済の回復の勢いが続くかどうか、楽観は難しいのが現状だ」と話した。

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