世界最大のイスラム金融市場であるマレーシア政府が最近、韓国国内金融会社の新規資金供給要請に対し、「スクーク債券を発行し、資金を調達せよ」と通知、国内金融各社の資金調達に支障を来たしている。イスラム債権法（いわばスクーク法案）の可決が白紙化されたことを受け、国内金融会社各社の中東オイルマネーの誘致に支障が生じ、「スクーク法案白紙化の後遺症」が本格化しているものと見られる。
２日、企画財政部や金融圏によると、最近、マレーシア政府は、韓国金融各社からの「リンギットボンド（リンギットＭＴＮ）を通じての融資を拒んだ。マレーシア通貨であるリンギット建てで発行されるリンギットボンドは、資金限度や期間を定め、この範囲内で随時、債券を発行し、資金調達する方式で運営されている。リンギットボンドは、イスラム法律によって考案されたイスラム債券ではないため、韓国金融各社は０８年からオイルマネー誘致のための手段として利用してきた。
マリーシア政府は、韓国政府や金融各社に対し、期限付きのリンギットボンドを利用し、資金調達を行い、イスラム債権法が可決されてからは、スクーク債券を通じて本格的に資金を供給すべきだという立場を維持してきた。
国策銀行である産業銀行は、イスラム債権法可決が白紙化されたことを受け、マレーシアを通じた資金調達が困難している。産業銀行は先日、３５億リンギット（１１億５０００万ドル）の資金調達に成功したが、マレーシア政府の要求により、このうち２０億リンギットは、スクーク発行を通じ調達することになった。イスラム債権法が可決されない限り、半分以上の資金は使いたくても使えない「絵に描いた餅」となる。
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