［社説］自由北朝鮮放送、韓相烈判決文、リメンバー１・２１

国内民間の対北朝鮮放送・自由北朝鮮放送が、０４年設立以来米政府から毎年受けていた４０万〜５０万ドルの支援金を昨年、会計ミスで半分以上削減された。脱北者らが中心の自由北朝鮮放送は、米国の支援金で外国の短波周波数を借りて、北朝鮮住民に韓国と世界の情報を伝えている。外部世界と断絶した北朝鮮の情報も韓国に伝えている。支援金が減れば、このような活動が萎縮せざるを得ない。

韓半島問題の究極的な解決は、北朝鮮の民主化を通じてこそ可能だ。金正日（キム・ジョンイル）−金正恩（キム・ジョンウン）世襲独裁体制で苦しむ２４００万の住民を恐怖と飢餓から解放するには、世界が今どのように動き、自分たちが今どのような状況に置かれているのかを正しく知らせなければならない。統一前の東ドイツ住民は、西ドイツのテレビを自由に見ることができたが、北朝鮮では、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話など外部情報が聞けるすべての通信手段が統制されている。多くの住民が人間以下の人権弾圧と飢えに苦しむ北朝鮮内部の凄惨な実情を世界に伝えることも重要だ。このように意味のある役割を果たしている自由北朝鮮放送をはじめ、国内の４つの民間対北朝鮮放送が、運営資金と電波を外国に頼っている現実を政府は恥じなければならない。

北朝鮮に行っては住民の惨状に背を向け、金正日集団を称賛し、韓国に戻って北朝鮮宣伝の拡声器の役割をする人もいる。昨年６月、不法訪朝して金正日総書記に会う機会を得ようと、あらゆるおべんちゃらを並べ立てた韓国進歩連帯の常任顧問、韓相烈（ハン・サンリョル）氏（牧師）とマッカーサー銅像撤去集会を主導した進歩連帯共同代表、ハン・チュンモク氏に有罪を言い渡した金容大（キム・ヨンデ）部長判事の判決文は意味が大きい。金判事は、「北朝鮮住民の犠牲を無視し、韓国だけを批判することは、大韓民国の存立と安全を害する明白な危険がある」と述べた。そして、「南北が軍事的に対立しており、国家保安法が効力を維持する現実を考慮すれば、思想および表現の自由も一定の範囲でのみ許されることができる」と強調した。

１月２１日は、６８年に韓国に派遣された北朝鮮特殊部隊員３１人が、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領を殺害しようと「大統領府奇襲事件」を行って４３年目になる日だ。北朝鮮特殊部隊員のうち唯一捕えられて生き残った金新朝（キム・シンジョ）氏は、陸軍２５師団の招待で「金新朝ルート」の見学に参加し、新世代の将兵らに当時の状況を聞かせた。金氏は、「北朝鮮の指導層は、表面では和解と平和を言いながらも、裏では絶えず対南赤化を企んでいる。彼らの平和攻勢をそのまま信じては決してならない」と主張した。核開発、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没、延坪島（ヨンピョンド）砲撃は、金氏の証言を立証する。