ロッテマートア９日から、チキン１頭当たり５０００ウォンで販売を開始すると、注文が殺到している。予約注文をして、指定の時間に受け取りに出向かなければならないほどだ。イーマートが８月から、市場の半分程度の価格でピザを販売した「ピザ戦争」に続き、「チキン戦争」も繰り広げられている。ロッテマートのチキンを巡る人気が高まるほど、周辺のチキン販売店は、あせるばかりだ。町のチキン販売店は、「零細業者を皆殺しにする」と、抗議デモを行っている。イーマートピザによる周辺のピザ販売店の売上減少は１０％内に止まったことを根拠に、ロッテチキンによる衝撃は大きくないだろうという見方もある。
◆「チキン戦争」をきっかけに、企業型スーパー（ＳＳＭ）の品目規制対策を巡り、議論が再び始まる可能性がある。１３日に発足する同伴成長委員会は来年２月まで、産業研究院を通じ、「中小企業に適した業種」ガイドラインをまとめる計画だ。倒産に追い込まれる自営業者も気の毒だが、だからといって消費者らの「安価で質の高い製品の選択権」を奪ってはいけない。中小企業の競争力を高めることを理由に、保護に重点を置いた政策をなくしたのが、数年前のことだ。大手企業の新規参入や事業拡大を禁止する中小企業固有業種制度は０６年まで、段階的に廃止された。
◆国税庁は０９年、国内自営業者は４８７万人で、経済活動人口の２０％に上ると明らかにした。全体の２６％である１２６万人が、飲食店や衣類店、飲み屋など３０業種に集中しており、過当競争は避けられない。それなのに、昨年の創業者９３万人のうち３５％が、これらの業種の看板を掲げている。創業希望者は、インターネットの国税庁ホームページで、市郡区別・業種別の自衛業者数を確認すれば、競争がどれだけ激しい業種なのか把握できるだろう。競争の激しい分野の創業は、自営業界の持病を悪化させかねない。
◆チョン・インウ中小企業研究院・企画調整室長は、「競争力のある自営業者が成長し、生計型創業希望者を吸収していきながら、自営業者数を半分に減らすのが望ましい」と話している。単独経営よりはフランチャイズやスーパー協同組合のような任意加盟店型チェーンで、組織化・協業化するよう誘導する必要がある。中小企業庁が、街中の商店街の保護に向け、実施している「ナドゥル店（コサマート）」も、同じ名称を使う共同ブランドを乗り越え、共同物流を活性化させる段階へと繋がってこそ、コスト競争力を高めることができる。自営業戦争の究極的な解決策は、質の高い雇用の供給を増やす道しかない。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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